建築

世界初※１ 100％分解・除去
ストリーマ放電技術による
｢強毒性　ヒト由来鳥インフルエンザウイルス：Ａ型H５N1｣※２への効果実証

　ダイキン工業株式会社は、ベトナム国立衛生疫学研究所との共同研究により、強力な酸化分解力を持つストリーマ放電技術が、「強毒性 ヒト由来鳥インフルエンザウイルス：Ａ型 Ｈ５Ｎ１」（以下、鳥インフルエンザウイルス）を３時間で１００％分解・除去することを世界で初めて実証しました。今回の実証内容は、ストリーマ放電技術により、鳥インフルエンザウイルスの表面のタンパク質を酸化分解したことで、感染力が失われているものと考えられます。
本共同研究は、ＷＨＯがウイルスの研究機関として指定した国際的なウイルス研究機関の一つであり、人に感染したウイルスを入手できるということから、ベトナム国立衛生疫学研究所にて実施しました。この実証結果は、同研究所のウイルス部門長であり、インフルエンザ研究センター長のレ・ティ・クイン・マイ博士（以下マイ博士）との共同研究の成果です。
なお、今回の研究内容と実証については、本年７月２日にベトナム国立衛生疫学研究所のマイ博士をお招きし、東京にて研究発表会を開催する予定です。

■ストリーマ放電技術について

２００４年に当社が開発したストリーマ放電技術（写真１）は、これまで困難とされていた「高速電子」を安定的に発生させることに成功した画期的な空気浄化技術です。ストリーマ放電とは、プラズマ放電の一種で、酸化分解力の高い「高速電子」を３次元的・広範囲に発生させるため、一般的なプラズマ放電（グロー放電）と比べて、酸化分解力が１０００倍以上になります。本技術は、空気成分と合体した高速電子が、強い酸化分解力をもつため、ニオイや菌類・室内汚染物質のホルムアルデヒドなどに対しても持続的な除去効果があります。これまでにも、弱毒性インフルエンザウイルスやノロウイルス、食中毒の原因となる毒素や細菌といった、有害物質の不活化効果があることを、大学及び公的研究機関と共同で実証してきました。
※１ ２００９年５月２６日時点において
※２ 鳥から人に感染したclade 1- HN30408タイプのウイルス

ストリーマ放電技術による｢強毒性　ヒト由来鳥インフルエンザウイルス：Ａ型H５N1｣への効果実証（ＰＤＦ）
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空気清浄機とは
空気清浄機は、空気中に浮遊する目に見えない
細かい粒子やにおい（花粉、ハウスダスト等の粒子、
ペットや調理時等のにおいなど）を取り除きます。

空気清浄機のしくみ
空気清浄機の構造は、パネル・集じんフィルタ・脱臭フィルタ・ファンで 構成されているものが一般的で、本体内に設けたファンにより強制的に空気を吸い込み、フィルタを通して空気中の汚れやにおいを取るものが一般的です。 最近は、高圧放電によりちりやほこりを帯電させ、集塵極に捕集するものや、帯電しイオン化したちりなどを集塵フィルタで捕集する機能を付加したものもあります。

空気清浄機のはたらき
空気清浄機は、空気中の次のものを取除くはたらきがあります。
空気中のにおいなど
空気中に浮遊する目に見えない細かい粒子やにおい、花粉、 ハウスダスト等の粒子、ペットや調理時等のにおいなど
たばこの煙のガス成分
たばこの煙を構成するガス成分と粒子のうち、アセトアルデヒド、アンモニア、 酢酸等のにおい、ニコチンやタール等の粒子

たばこの煙のガス成分よっては、除去できなものもあり、一酸化炭素等は除去できません。

※脱臭性能及び集じん性能については、日本電機工業会規格JEM1467（家庭用空気清浄機）に基づき測定されています。

詳細は、社団法人日本電機工業会空気清浄機専門委員会のＨＰへ
http://www.kuusei.jp/

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住宅用太陽光発電導入支援策（2009.07.30現在）都道府県支援策を実施している自治体（実施予定も含む）自治体数等

北海道
札幌市、岩見沢市、長沼町、登別市、北見市、美幌町、遠軽町、帯広市、足寄町、音更町、士幌町、芽室町、幕別町、更別村、弟子屈町、網走市、別海町、大空町、上士幌町
19

青森県
青森市、八戸市、七戸町
3

岩手県
岩手県、紫波町、葛巻町
3

宮城県
宮城県、岩沼市、大和町
3

秋田県
秋田県、横手市、大潟村
3

山形県
山形市、東根市、村山市、酒田市
4

福島県
福島県、郡山市、いわき市、南相馬市、喜多方市、田村市、川俣町、天栄村、塙町、会津坂下町、柳津町、会津美里町、南会津町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町
19

茨城県
水戸市、土浦市、つくば市、常陸大宮市、日立市、鹿嶋市、神栖市、東海村
8

栃木県
栃木県、宇都宮市、足利市、鹿沼市、日光市、小山市、大田原市、矢板市、さくら市、益子町、大平町、佐野市、真岡市、塩谷町、芳賀町
15

群馬県
群馬県、前橋市、高崎市、太田市、沼田市、館林市、藤岡市、みどり市、中之条町、玉村町、明和町、大泉町
12

埼玉県
埼玉県、さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、狭山市、深谷市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、久喜市、蓮田市、坂戸市、滑川町、横瀬町、寄居町、大利根町
21

千葉県
千葉市、市川市、柏市、我孫子市、君津市、浦安市、袖ヶ浦市、印西市、流山市、習志野市、松戸市
11

東京都
東京都、中央区、港区、新宿区、台東区、江東区、品川区、大田区、渋谷区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区、墨田区、目黒区、杉並区、文京区、千代田区、世田谷区、練馬区、江戸川区、調布市、小平市、福生市、清瀬市、西東京市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、立川市、昭島市、町田市、多摩市、日の出町
37

神奈川県
神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、相模原市、三浦市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、南足柄市、綾瀬市、寒川町、大礒町、二宮町、中井町、大井町、松田町、開成町、箱根町、湯河原町、愛川町、清川村、葉山町、座間市
31

新潟県
新潟市、上越市、糸魚川市、佐渡市、魚沼市、柏崎市
6

富山県
富山県、富山市、滑川市、黒部市、南砺市、射水市、入善町、朝日町
8

石川県
石川県、金沢市、かほく市、白山市、能美市、小松市、内灘町、中能登町、津幡町
9

福井県
福井県、福井市、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、永平寺町、美浜町、おおい町
12

山梨県
甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、北杜市、笛吹市、増穂町、昭和町、鳴沢村、富士河口湖町
11

長野県
長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、小諸市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、茅野市、塩尻市、佐久市、東御市、安曇野市、須坂市、御代田町、富士見町、松川町、豊丘村、喬木村、波田町、高山村、長和町、箕輪町、木曽町、山形村、青木村、中条村、南箕輪村
30

岐阜県
岐阜市、養老町、安八町、中津川市、瑞浪市、恵那市、山県市
7

静岡県
静岡市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、裾野市、湖西市、御前崎市、菊川市、東伊豆町、清水町、長泉町、芝川町、川根本町、浜松市
23

愛知県
愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、碧南市、刈谷市、豊田市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、知多市、日進市、田原市、愛西市、北名古屋市、弥冨市、長久手町、豊山町、大口町、阿久比町、美浜町、幸田町、三好町、設楽町、安城市、豊川市、大府市、知立市、飛島村、東浦町、武豊町、一色町、幡豆町、小坂井町
43

三重県
津市、四日市市、伊勢市、亀山市、川越町、明和町、度会町、松阪市、多気町
9

滋賀県
滋賀県、大津市、長浜市、草津市、野洲市、愛荘町、東近江市
7

京都府
京都府、京都市、宇治市
3

大阪府
大阪府、大阪市、堺市、豊中市、池田市、泉大津市、高槻市、茨木市、富田林市、和泉市
10

兵庫県
神戸市、尼崎市、洲本市、相生市、豊岡市、加古川市、稲美町
7

奈良県
奈良県、生駒市
2

和歌山県
和歌山県、和歌山市
2

鳥取県
鳥取県、鳥取市、湯梨浜町、北栄町、琴浦町、日南町、倉吉市、大山町、南部町
9

島根県
松江市、雲南市、吉賀町、大田市、東出雲町
5

岡山県
岡山県、岡山市、倉敷市、総社市、井原市、新見市、美咲町
7

広島県
広島市、呉市、江田島市、東広島市、三原市、福山市、三次市
7

山口県
山口県、山口市、防府市、光市
4

徳島県
松茂町、美波町、北島町、三好市
4

香川県
高松市、観音寺市、多度津町
3

愛媛県
松山市、西条市、東温市、鬼北町、今治市、新居浜市
6

高知県
土佐市、梼原町
2

福岡県
福岡市、北九州市、久留米市、大木町、香春町、筑前町、宗像市
7

佐賀県
神埼市、佐賀市、武雄市
3

熊本県
熊本県、菊池市、八代市、天草市、菊陽町、大津町、水俣市、熊本市、高森町
9

大分県
杵築市、日田市
2

宮崎県
宮崎県、宮崎市
2

鹿児島県
鹿児島市、霧島市
2

沖縄県
沖縄県、那覇市
2

合計
452

※ 各都道府県市町村の支援策情報につきましては情報収集段階のものですので、すでに終了している場合もございます。あらかじめご了承下さい。 なお、詳細につきましては、都道府県ページにある一覧表（PDFファイル）の問合せ先へお尋ねください。

詳細は、太陽光発電普及拡大センターへ
http://www.j-pec.or.jp/

対策のポイント
農林水産業関連施設等への太陽光パネルの設置に係る経費を支援します。
また、離島など条件不利地域において、農林バイオマス３号機など先進的な技術の導入を支援します。

（農山漁村における自然エネルギーの潜在力）
太陽の恵みに溢れた農山漁村では畜舎や倉庫といった既存の資源を太陽光発電により活用することが可能です。例えば５０頭規模の酪農経営であれば畜舎の屋根に太陽光パネルを設置することにより、年間の消費電力を賄うことが可能です。

政策目標
自然エネルギーやバイオマスを活用した新産業の育成等による農業・農村の潜在力の発揮と低炭素社会の実現

＜内容＞
１．太陽光パネルの設置促進
農山漁村の太陽光エネルギーを活用しつつ、省エネ・省コスト化と地球温暖化防止を実現するため、農作物の保冷倉庫や畜舎、バイオマス変換施設など、農林水産業に関連する施設等への太陽光パネルの設置を支援します。

農林漁業者、農業生産法人、農協、地方公共団体等の皆様へ
【経済危機対策】

太陽光パネルの設置を補助します！
経営コストの削減！低炭素社会の実現！を目指しましょう。

・20kWの太陽光パネル設置で、年間45万円以上の電気料金が節約できます。
（牛50頭規模の畜舎）
・パネル構造が簡単で維持管理が容易です。（耐用年数２０年以上）
・断熱効果で冷暖房費の軽減も期待できます。

建物の屋根等を活用！
カベタントリーエレータ
集落排水施設
畜舎
保冷倉庫
注：農林水産業に関連する施設が対象となります。

緊急対策として国が直接支援！
太陽光パネルを設置

手続きの流れ（１）
お日様の力を使って、コストダウンできないかな
基金管理団体
地域資源利用型産業創出
緊急対策事業
・農林漁業者､農業生産法人､農協、
地方公共団体等
・補助率：１／２、１／３

手続きの流れ（２）
お日様の力を使って、コストダウンできないかな
市町村(都道府県)が地域活性化計画を策定
農山漁村活性化プロジェクト
支援交付金
・地方公共団体､農協､土地改良区等
・補助率：１／２等

詳細は、農林水産省のＨＰへ
http://www.maff.go.jp/

太陽光発電（Solar power）・ソーラー発電・太陽光電池モジュール・パワーコンディショナー 販売中！！
太陽追尾式 太陽光発電システム 【２軸式トラッカー】 販売中！！

～業界トップクラスの熱効率、鍋底全体への均一な加熱および低価格を実現～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年７月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社マルゼン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　株式会社マルゼン（代表取締役社長：渡邉 恵一［わたなべ けいいち］ 本社：東京都台東区）と東京電力株式会社（取締役社長：清水 正孝［しみず まさたか］本社：東京都千代田区）は、このたび、業界トップクラス（注１）の熱効率と鍋底全体への均一な加熱を可能とするとともに、徹底したコストダウンにより価格の低減を実現した、業務用ＩＨ中華レンジを共同開発いたしました。
　本製品は、７月29日より、株式会社マルゼンが販売を開始いたします。

　このたび共同開発した業務用ＩＨ中華レンジは、ＩＨガラス面が鍋底全体に対して均一距離となるよう設計したことにより、業務用ガス中華レンジの排熱や温度ムラ等の課題を改善し、業界トップクラスとなる約90％の高い熱効率と少排熱を実現しました。これにより、スピーディーな調理と厨房の快適性が確保できます。また、料理の質向上を目的として、ＩＨガラス面内部全体に加熱コイルを配列し、鍋底全体での強出力と均一な加熱を実現しております。
　そのほか、調理中に両手が塞がっている状態でも膝による温度調整を可能とした「膝送りレバー」、加熱状態を一目で把握できる出力表示、鋳鉄製の釜枠や清掃機能など、操作性、耐久性および清潔性を重視した機能も搭載しております。

　機器本体価格は、マルゼンの他製品との部品共通化や、部品数の削減など徹底したコストダウンをはかることにより、従来の業務用ＩＨ中華レンジ（注２）に比べ約４割の価格低減を実現した“MIC-300S”（定価798,000円・税込）をはじめ５機種を揃え、年間80台の販売を目指してまいります。
　なお、本製品は７月29日から開催される「エネルギーソリューション＆蓄熱フェア '09」において、実機を展示しご紹介いたします。

　マルゼンは、ラーメン店や中華料理店、ファミリーレストラン、ホテル等、より多くのお客さまに業務用電化厨房機器をご採用いただけるよう、積極的にご提案を行ってまいります。
　東京電力は、今後とも、電化機器のもつ快適性・経済性・安全性および環境性といったメリットについて、より多くのお客さまにご理解いただくとともに、お客さまのエネルギーコスト低減のニーズにお応えできるよう、高効率・低価格の機器の開発に積極的に取り組んでまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
（注１）マルゼン調べ、平成21年７月27日現在
（注２）従来の業務用ＩＨ中華レンジ：同等機種の定価の平均値

詳細は東京電力株式会社のＨＰへ
http://www.tepco.co.jp/

家庭用給湯システム「太陽熱集熱器対応型エコキュート（仮称）」の共同開発・販売について
～“空気の熱”と“太陽熱”、２つの再生可能エネルギーを利用した給湯システム～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年７月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社デンソー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢崎総業株式会社

　東京電力株式会社（取締役社長：清水 正孝［しみず まさたか］、本社：東京都千代田区）、株式会社デンソー（取締役社長：加藤 宣明［かとう のぶあき］、本社：愛知県刈谷市）、および矢崎総業株式会社（代表取締役社長：矢崎 信二［やざき しんじ］、本社：東京都港区）は、このたび、エコキュート※１とソーラーシステム※２を組み合わせた家庭用給湯システム「太陽熱集熱器対応型エコキュート（仮称）（以下、本システム）」を共同開発いたしました。
　本システムは、主に新規戸建住宅のお客さまを対象として、平成22年２月より、矢崎総業株式会社が販売を開始（販売価格・販売目標未定）する予定です。

　本システムは、夜間に“空気の熱”を利用してお湯を作り出すエコキュートと、昼間に“太陽熱”を利用して効果的にお湯を作り出すソーラーシステムの２つの機器を組み合わせた給湯システムです。また、天候予測により１日の“太陽熱”の集熱量を高精度に計算する機能と、ご家庭に応じた１日の給湯使用量を学習する機能も搭載することで、効率をエコキュート単体の「年間給湯効率※３3.1」から「年間システム効率5.0程度※４」に向上させるなど高効率化を実現しております。
　これにより、ご家庭で給湯用に消費されるエネルギーの約８割を再生可能エネルギーでまかなうことが可能となることから、従来の燃焼式給湯器のみを利用した給湯と比較して年間約７割のＣＯ２排出量（年間 約0.86トン- CO2／戸）の削減効果※５を見込んでおります。

＜本製品の主な特長＞
　○“空気の熱”と“太陽熱”、２つの再生可能エネルギーをベストミックス
　○「天候予測機能」と「給湯使用量学習機能」によってムダなエネルギー利用を抑制
　○「風呂熱回収機能」により排熱エネルギーを有効利用

　３社は、再生可能エネルギーの利用拡大を通じた低炭素社会の実現に向け、戸建住宅分野における本システムの普及に取り組んでまいります。また、今後は、集合住宅向けのシステム開発についても検討を進めてまいります。

　なお、本システムは販売に先立ち、平成21年７月29日（水）から東京ビッグサイトで開催される「エネルギーソリューション＆蓄熱フェア '09」および、平成21年８月13日（木）からＴＥＰＣＯ銀座館において、本システムの模型を展示のうえご紹介いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

※１：エコキュート
　　　「エコキュート」とは、電力会社・給湯機メーカーが使用している「自然冷媒（ＣＯ２）ヒートポンプ給湯機」を総称する愛称。

※２：ソーラーシステム
　　　ソーラーシステムとは、太陽熱を集める集熱器と、貯湯タンクが別置きであり、集熱器で加温した熱媒体を循環させて貯湯タンクの水と熱交換することによって蓄熱する間接加熱方式のシステム。
　　　なお、太陽熱温水器とは、集熱器と貯湯タンクが一体となり、貯湯タンクの水を直接集熱器で加熱する直接加熱方式の機器。

※３：年間給湯効率（ＡＰＦ）3.1
　　　年間給湯効率とは、ＪＲＡ4050：2007Rで定められた年間給湯効率評価基準　　　に基づき、お客さまの使用実態を考慮に入れた給湯効率を示すために、一年を通して、ある一定の条件のもとにエコキュートを運転した時の、単位消費
　　　電力量あたりの給湯熱量を表した数値。なお、ＡＰＦはAnnual Performance Factor of hot water supplyの略。
　　　年間給湯効率＝１年間で給湯に使用する熱量／１年間で使用するエコキュートの消費電力量

※４：年間システム効率5.0程度
　　　年間システム効率とは、ＪＲＡ4050：2007Rで定められた年間給湯効率評価基準に基づき、一年を通して、ソーラーシステムからの集熱量などを含めて、ある一定の条件のもとに本システムを運転した時の、単位消費電力量あたりの給湯熱量を表した数値。なお、４ｍ2の集熱器を真南に設置（東京電力受け持ち地域）した場合の太陽熱の集熱量からシミュレーションにより試算した値であり、設置する地域・集熱器の面積・方位・傾斜角などの条件によって変動。
　　　年間システム効率＝１年間で給湯に使用する熱量／１年間で使用する本システムの消費電力量

※５：燃焼式給湯器のみを利用した給湯と比較して年間約７割のＣＯ２排出量の削減効果東京電力株式会社試算。

詳細は東京電力株式会社のＨＰへ
http://www.tepco.co.jp/

「バイオ抗体フィルター」が空気中のインフルエンザウイルスを１分以内に不活化することを実証

学校法人早稲田大学とダイキン工業株式会社（本社：大阪市）の１００％子会社、株式会社ダイキン環境研究所（本社：つくば市）は、ヒトに感染するさまざまなタイプの空気中のインフルエンザウイルスを、「バイオ抗体フィルター」により１分以内という短時間に99.99％が不活化されることを確認しました。また、フィルター上で吸着されたインフルエンザウイルスの走査電子顕微鏡写真を、世界で初めて撮影することに成功いたしました。

【実証実験の概要】
１）各タイプのインフルエンザウイルスに対する吸着効果
インフルエンザの流行は歴史的にも古く、過去２世紀の間に少なくとも１０回以上の世界的大流行が記録されています。これは、流行するインフルエンザウイルスのタイプが年によって変化することが原因であると言われています。昨年１０月に開発したバイオ抗体フィルターが、実験によりＡ型インフルエンザウイルスのＨ１Ｎ１株、Ｈ３Ｎ２株、Ｈ５リコンビナント、およびＢ型インフルエンザウイルスを吸着する効果があることを確認しました。

２）バイオ抗体フィルターの迅速な不活化効果
Ａ型インフルエンザウイルスの中和実験により、バイオ抗体フィルターが、インフルエンザウイルスを１分以内に99.99％の不活化することを可能にしました。これによりフィルターに捉えられた飛沫は、乾燥してさらに小さな飛沫核として再飛散する前に、確実に不活化されることになります。
バイオ抗体フィルター上に吸着されたインフルエンザウイルスの走査電子顕微鏡写真を、世界で初めて撮影することに成功いたしました。

【補足説明】
１）バイオ抗体フィルター
抗体は生物体内で免疫反応を担っている生体成分で、ウイルスの不活化に抗体を利用する方法は、物理的・化学的なウイルス不活化方法に比べて安全性が高い上に、特定のウイルスを瞬時に不活化できるという特異性の高さと即効性が特徴です。しかし、抗体は従来の製法では高価で、工業的な利用には適しませんでした。
今回開発したバイオ抗体フィルターは、鶏卵を利用し安価に大量生産する技術と、抗体の反応に不可欠な水分を保つ特殊調湿性素材、および抗体の活性をフィルター上で保たせる担持技術を組合わせることで、生体内でおこる免疫反応をフィルター上で再現させることができるものです。
（詳細は、10月23日付けリリースhttp://www.daikin.co.jp/press/2003/031023/index.htmlをご参照ください）

２）99.99%不活化の意味
抗体の作用でウイルスの感染力を失わせることを「中和」と言います。感染力のあるウイルスを実験装置内に噴霧し、フィルターに吸着させた1分後にフィルター上のウイルスを回収し感染力を調べたところ、抗体をつけていない比較対照フィルターに比べ、バイオ抗体フィルターでは、感染力のあるウイルス数は1万分の1に減少しました。

３）バイオ抗体フィルターの共同研究を行った７機関
学校法人早稲田大学
厚生労働省国立感染症研究所
株式会社エル・エス・エル
株式会社ファーマフーズ研究所
株式会社ゲン・コーポレーション
東洋紡績株式会社
株式会社ダイキン環境研究所

詳細はダイキン工業株式会社のＨＰへ
http://www.daikin.co.jp/

60W形相当と40W形相当の明るさで、従来価格の約半額のLED電球「一般電球形6.9W」「一般電球形4.1W」発売について

　東芝ライテック株式会社は、「E-CORE」（イー・コア）LED電球シリーズに、一般電球に代替可能な大きさ・形状で、電球60W形相当および40W形相当に置き換えられる明るさ（注1）を実現した「一般電球形6.9W」と「一般電球形4.1W」計4機種をラインアップし、7月15日に発売します。

　「E-CORE」LED電球「一般電球形6.9W」と「一般電球形4.1W」は、外径60mm、全長109mmと一般電球で普及している大きさ・形状を実現。電球60W形相当および40W形相当に置き換えられる明るさ（注1）を、消費電力6.9Wおよび4.1Wで達成し、寿命は一般電球の約40倍（注2）の40,000時間としています。また、電球色相当については、色の見え方がより自然となるよう平均演色評価数（Ra）（注3）を80とするなど、LEDの特長である省エネ・長寿命はもちろん、家庭のリビングやホテルの居室などでも違和感なく使用できるよう、あかりの「質」を追求しています。

　当社は2005年からLED電球を発売し、2007年からは白熱電球に代替可能なコンパクトさと実用的な明るさを実現した「E-CORE」LED電球シリーズをラインアップ、レフランプミゼット形、ビームランプ形、一般電球形4.3W を順次発売してきました。
　「一般電球形6.9W」と「一般電球形4.1W」は、これまで蓄積した技術と信頼性評価をもとに各種部品の見直しなどを行い、品質を損なうことなく、大幅なコスト削減を達成。これにより従来製品（注4）と比べて約半額の価格にしたことで、白熱電球からLED照明への移行をさらに促進します。

　また今年秋には、「一般電球形6.9W」の約1.4倍の明るさの高出力タイプや調光器に対応したLED電球の発売を予定しており、今後も商品ラインアップの拡大を通じて、LED照明の用途拡大を推進していきます。

注1： 当社ダウンライト器具ID-76101（W）に装着した場合、ほぼ同等の器具光束を得られます。
当社ホワイトランプLW100V54W55との比較。
および当社ダウンライト器具ID-76220(S)に装着した場合、ほぼ同等の器具光束を得られます。
当社ホワイトランプLW100V36Wとの比較。
注2： 当社ホワイトランプLW100V54W55との比較および当社ホワイトランプLW100V36Wとの比較。
注3： 光源で照明した色彩の再現性（見え方）を数値で示したもの。Ra100が基準光と同じで、数値が低くなるほど基準光とのズレが大きくなります。
注4： 当社「E-CORE」LED電球「一般電球形4.3W」（LEL-AW4L、LEL-AW4N）との比較。

詳細は東芝ライテック株式会社ＨＰへ
http://www.tlt.co.jp/tlt/index_j.htm

学校向け太陽光発電と環境エルギー教育に関する検討会
（太陽光発電協会の自主開催コンペ）

　平成２１年４月に、政府は「経済危機対策」をまとめ、この柱に「低炭素革命」が位置付けられ、この重要施策として、学校施設での「耐震化」「エコ化」「ICT化」を一体的に行う「スクールニューディール構想」が打ち出されました。３年間で、全国の公立小中学校、１万２千校に太陽光発電を導入する計画も含まれます。当、太陽光発電協会では、文部科学省、経済産業省、環境省とも調整の上、協会内に支援のためのタスクフォースを立ち上げ、円滑な導入に協力しております。 　このような、協力活動一環として、協会では「単なる太陽光発電を導入するのではなく、継続的に小中学校で、環境エネルギー教育に、活用する目的」で、太陽光発電システムの表示・計測装置メーカーに声をかけ、ワークショップを６月１９日に開催いたしました。６社からの環境エネルギー教育への活用提案をうけましたので、ここに広く公開させていただくことに致しました。

1.目的
スクールニューディールで導入されるであろう太陽光発電システムを活用する、継続的な
環境・エネルギー教育の提案

2.検討内容
計測（発電量、日射、温度、学校での電気使用量等）や表示装置などによる生徒参加型の、環境・エネルギー教育のソフト提案

3.参加社
１）（株）i ND
http://www.jpea.gr.jp/pdf/ind09.pdf
２）英弘精機（株）
http://www.jpea.gr.jp/pdf/ekoinstruments09.pdf
３）（株）荏原電産
http://www.jpea.gr.jp/pdf/ebaradensan09.pdf
４）（株）コンテック
http://www.jpea.gr.jp/pdf/contec09.pdf
５）（株）フィールドロジック
http://www.jpea.gr.jp/pdf/fieldlogic09.pdf
６）（株）ラプラスシステム
http://www.jpea.gr.jp/pdf/fieldlogic09.pdf

詳細は、一般社団法人 太陽光発電協会
http://www.jpea.gr.jp/

新しいシロアリの被害が広がっている。分かっているだけで現在２１都府県。アメリカを原産とする外来種「アメリカ カンザイ シロアリ」だ。これまでの「ヤマトシロアリ」や「イエシロアリ」が乾燥に弱く、湿った地面付近に巣を少数だけ作るのに対し、このシロアリは「カンザイ＝乾材」という名前通り、乾いた木材を好み、巣を天井や柱、家具など家のいたるところに無数に作る。・・・・・

（NO.2683）スタジオゲスト ： 吉村　剛さん （京都大学生存圏研究所　准教授）

詳細はＮＨＫより
http://www.nhk.or.jp/

YouTube - クローズアップ現代 part-1
http://www.youtube.com/watch?v=WgT0rpL567o
YouTube - クローズアップ現代 part-2
http://www.youtube.com/watch?v=P04WZNdvEzA
YouTube - クローズアップ現代 part-3
http://www.youtube.com/watch?v=Lz6-nkf_TD8&hl=ja

シロアリ類（イエシロアリCoptotermes formosanus、アメリカカンザイシロアリIncisitermes minor、ネバダオオシロアリZootermopsis nevadensis 等）

侵入事例
イエシロアリ（Coptotermes formosanus）は、家屋害虫"シロアリ"のイメージを定着させている種であり、数十万頭にも及ぶ大きなコロニーを形成し、木造家屋はもちろん、樹木、特に神社、寺、公園の大木、街路樹などを好んで加害する。もともとはインド原産とも台湾原産とも言われるが、中華人民共和国、台湾、日本など東アジアに広く分布している。本種はさらに貿易物資や特に戦時中の軍事物資とともに大きく分布が広がり、ハワイ、ミッドウェー、グアム、さらに南アフリカ、スリランカ、ケニアにも分布を拡大した。また、アメリカ合衆国本土にも定着し、現在では12 州で猛威を振るっている。
日本への侵入年は古く定かではないが、古い文献の解析から室町時代の御朱印船貿易時代あたり（1600 年頃）に、積荷とともに南方から運ばれてきたのではないかと考えられている（大村・所, 2003）。九州、四国以南では低地のいたるところで見ることができ、本州では暖かい海岸に沿って西は瀬戸内海沿いの山口県の日本海側まで、東は千葉県の房総半島の南部まで分布域を拡大している。また、伊豆大島以南の三宅島、新島、八丈島、小笠原諸島には高密度で分布している。特に小笠原では、1955年、フロリダでこん包されハワイ経由で父島に到着した米軍住宅用の建設資材の中におびただしい数のシロアリと巣が見つかり、その後瞬く間に父島全体に広がったとされている。現在、条例により50km 離れた隣の母島への拡大を防ぐため対策を講じているところである。
アメリカカンザイシロアリ（Incisitermes minor）は、いわゆる乾材シロアリ（Drywoodtermite）の仲間で、比較的含水率の低い材での生息が可能である。本種は、1975 年に東京都江戸川区で初発見され、横浜、神戸、大阪といった港湾都市部を中心に被害が報告されている。おそらく輸入材や家具等に付着して日本に持ち込まれ、広がったと考えられる。本種は、気乾材（含水率12 ～ 15%程度）内での生息が可能であり、家屋の被害箇所でも天井や梁といったところが多い。アメリカ合衆国カリフォルニア州では野外の生息も認められているが、日本では家屋以外での生息は報告されていない（大村・所, 2003)。
ネバダオオシロアリ（Zootermopsis nevadensis）は、含水率の高い材や腐朽材に生息するいわゆる湿材シロアリ（Dampwood termite）の仲間である。本種は、2000 年に兵庫県川西市の山林で発見され、定着が認められている。現時点では本種による木造建築物への被害は報告されていないが、今後被害発生及び分布域の拡大が懸念される。

詳細は、農林水産省より
http://www.maff.go.jp/

東芝ライテック株式会社より

「E-CORE」LED電球シリーズ「一般電球形6.9W」

　東芝ライテック株式会社は、「E-CORE」（イー・コア）LED電球シリーズに、一般電球に代替可能な大きさ・形状で、電球60W形相当および40W形相当に置き換えられる明るさ（注1）を実現した「一般電球形6.9W」と「一般電球形4.1W」計4機種をラインアップし、7月15日に発売します。

　「E-CORE」LED電球「一般電球形6.9W」と「一般電球形4.1W」は、外径60mm、全長109mmと一般電球で普及している大きさ・形状を実現。電球60W形相当および40W形相当に置き換えられる明るさ（注1）を、消費電力6.9Wおよび4.1Wで達成し、寿命は一般電球の約40倍（注2）の40,000時間としています。また、電球色相当については、色の見え方がより自然となるよう平均演色評価数（Ra）（注3）を80とするなど、LEDの特長である省エネ・長寿命はもちろん、家庭のリビングやホテルの居室などでも違和感なく使用できるよう、あかりの「質」を追求しています。

　当社は2005年からLED電球を発売し、2007年からは白熱電球に代替可能なコンパクトさと実用的な明るさを実現した「E-CORE」LED電球シリーズをラインアップ、レフランプミゼット形、ビームランプ形、一般電球形4.3W を順次発売してきました。
　「一般電球形6.9W」と「一般電球形4.1W」は、これまで蓄積した技術と信頼性評価をもとに各種部品の見直しなどを行い、品質を損なうことなく、大幅なコスト削減を達成。これにより従来製品（注4）と比べて約半額の価格にしたことで、白熱電球からLED照明への移行をさらに促進します。

　また今年秋には、「一般電球形6.9W」の約1.4倍の明るさの高出力タイプや調光器に対応したLED電球の発売を予定しており、今後も商品ラインアップの拡大を通じて、LED照明の用途拡大を推進していきます。

注1： 当社ダウンライト器具ID-76101（W）に装着した場合、ほぼ同等の器具光束を得られます。
当社ホワイトランプLW100V54W55との比較。
および当社ダウンライト器具ID-76220(S)に装着した場合、ほぼ同等の器具光束を得られます。
当社ホワイトランプLW100V36Wとの比較。
注2： 当社ホワイトランプLW100V54W55との比較および当社ホワイトランプLW100V36Wとの比較。
注3： 光源で照明した色彩の再現性（見え方）を数値で示したもの。Ra100が基準光と同じで、数値が低くなるほど基準光とのズレが大きくなります。
注4： 当社「E-CORE」LED電球「一般電球形4.3W」（LEL-AW4L、LEL-AW4N）との比較。

詳細は
http://www.tlt.co.jp/tlt/index_j.htm

2009年06月23日付け三洋電機より

島根三洋電機にHIT太陽電池※1セルの生産ラインを増設　島根三洋の生産能力は130MWから220MWへ

　島根三洋電機株式会社（島根県雲南市、以下島根三洋）は、グリーンニューディールなど今後の世界的な太陽光発電システムの旺盛な需要に対応するため、HIT太陽電池セルの生産ラインを増設します。新たな設備は、昨年11月に1階で生産を開始した新工場（第3工場）の2階に導入し、2010年4月の稼動を目指します。
　島根三洋は、2001年にHIT太陽電池セルの生産を開始し、現在、第2工場、第3工場を合わせて130MWの生産能力を有しています。今回の90MWの能力増強によって同社の生産能力は220MWとなります。

　三洋電機株式会社（大阪府守口市、以下三洋電機）は、HIT太陽電池セルの生産を島根三洋と二色の浜工場（大阪府貝塚市）の国内2拠点で行っております。太陽電池事業は三洋電機の成長戦略における主要事業のひとつであり、島根三洋はその重要な拠点のひとつです。世界的に需要の増大が見込まれている太陽電池セルの生産を拡大することで、地域経済へも貢献できるものと考えています。

※1HIT太陽電池：三洋電機が開発した独自構造の太陽電池セルで、結晶シリコン基板とアモルファスシリコン薄膜を用いて形成したハイブリッド型。高変換効率・温度特性等の優位性により、住宅用太陽光発電システムにおいて設置面積当たりの発電量世界No.1を誇るものです。HITはHeterojunction with Intrinsic Thin layerの略。

国内の補助金制度や政府施策で拡大する国内市場へHIT太陽光発電システムを提案「太陽光発電に関する総合イベント（PV Japan 2009）」への出展について

　三洋電機株式会社は、6月24日（水）～26日（金）に幕張メッセで開催される「太陽光発電に関する総合イベント（PV Japan 2009）」（共同主催：SEMI、太陽光発電協会）に出展します。
　「PV Japan 2009」は、“「技術」「ビジネス」「普及」そして「交流」、太陽光発電のすべてがここにあります。” をテーマにした太陽電池の国内最大級の専門展示会です。
　 国内の太陽電池市場は、08年度補正予算・09年度予算で、太陽光発電システムへの補助金制度が可決され、住宅用太陽光発電システムの市場が大きく伸長しています。また、スクールニューディール・余剰電力買取新制度が、今後の政府施策として盛込まれ、更なる市場拡大が予想されます。
　当社は「PV Japan 2009」にスポンサーとして協賛するとともに、当社ブースにおいて、「HIT太陽電池」の優れた特性をアピールし、各施策への積極的な提案を行っていきます。

詳細は
http://jp.sanyo.com/

「省エネ出前講座」を江戸川区立中小岩小学校で開催
概要について
　省エネ家電普及促進フォーラムでは、 6月19日(金)～8月2日(日)を、「夏の省エネ家電普及促進ウィーク」として、統一キャンペーンを実施します。
　ウィークが始まる前日の6月18日(木)には、キャンペーン開始に先立ち、省エネ家電普及促進フォーラムの「省エネ家電コンシェルジュ」が、江戸川区立中小岩小学校を訪問し、「省エネ出前授業」を実施します。
　「省エネ出前授業」は、「省エネ家電コンシェルジュ」が全国80校以上の小中学校を訪問し、子ども達と一緒に地球環境問題と家庭の省エネルギーを考える、特別授業を実施するものです。

平成21年度「省エネ家電普及促進ウィーク」について
　京都議定書の6%削減約束の達成に向けて、家庭部門の省エネ対策を一層推進することは重要な課題であり、省エネ家電製品の普及を進めることは有効な対策です。省エネ家電製品の普及により、家庭におけるエネルギー消費量の大幅な削減が可能となることから、家電製造事業者、家電小売事業者及び消費者など関係者が連携しながら国民運動として、省エネ家電製品(エアコン、冷蔵庫、照明など)の普及を促進していくことを目的として平成19年10月に「省エネ家電普及促進フォーラム」が設立されました。

　「省エネ家電普及促進ウィーク」は、当該フォーラムの会員が、省エネ家電の普及を促進する為の統一的なキャンペーンを展開する期間であり、会員は期間中、それぞれ独自の取組を実施します。

詳細
http://www.eccj.or.jp/

エコキュート【ヒートポンプが拓く低炭素社会】大特別価格【各1セット】補助金対象外製品でも激安！！

ヒートポンプが拓く低炭素社会

－再生可能エネルギーが創るサステナブルな未来へ－

電気力、漲【みなぎ】る。

「電力会社の系統電力」と、日本が誇る革新技術「ヒートポンプシステム」や「蓄熱システム」など高効率機器・システムとの組み合わせにより、持続可能な低炭素社会を実現できるというご提案を、各種機器・システムの実機展示や採用事例、経済性の紹介など最新・最適な情報とハード・ソフトの両面からご提供し、お客さまの導入・採用につなげることを目的に「蓄熱月間」の主要行事の一環として開催する。

平成21年7月29日（水）～31日（金）［3日間 10:00～17:00］
東京ビッグサイト 西展示ホール1・2 （東京都江東区有明3-21-1）

主　催 エネルギーソリューション＆蓄熱フェア’09実行委員会
東京電力株式会社／財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター／電気事業連合会

「蓄熱月間」
後援 経済産業省／内閣府／警察庁／防衛省／総務省／法務省／外務省／文部科学省／厚生労働省／農林水産省／国土交通省／環境省／独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

「エネルギーソリューション＆蓄熱フェア'09」
後援 東京都／栃木県／群馬県／茨城県／埼玉県／千葉県／神奈川県／山梨県／静岡県／（社）遠赤外線協会／（社）空気調和・衛生工学会／（社）建築・設備維持保全推進協会／（社）建築設備技術者協会／（社）建築設備綜合協会／（財）省エネルギーセンター／（財）食品産業センター／新食品加工研究会／（財）素形材センター／電気床暖房工業会／（社）東京都建築士事務所協会／（社）東京都設備設計事務所協会／東京都病院協会／一般社団法人 日本エレクトロヒートセンター／（社）日本空気清浄協会／（社）日本建築家協会／（社）日本工業炉協会／（社）日本私立医科大学協会／日本私立大学団体連合会／（社）日本設備設計事務所協会／（社）日本セルフ・サービス協会／（社）日本鍛造協会／日本チェーンストア協会／（社）日本鋳造協会／（社）日本厨房工業会／（社）日本電気協会／日本百貨店協会／（社）日本ファシリティマネジメント推進協会／（社）日本フードサービス協会／（社）日本冷凍空調学会／（社）日本冷凍空調工業会／（社）日本冷凍空調設備工業連合会／（社）農業電化協会／ヒートポンプ床暖房協議会／（社）文教施設協会　（順不同）

出展者数 約150社・団体

詳細は
http://www.tepco.co.jp/

エコキュート【ヒートポンプが拓く低炭素社会】大特別価格【各1セット】補助金対象外製品でも！！

平成21年6月11日
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長　村田　成二

　NEDOは、次世代の住宅内インフラを担う直流システムの技術開発を行い、省エネルギー効果を実証する事業について、パナソニック電工株式会社、シャープ株式会社に助成することを決定しました。事業期間は今年度から2年間。既存の交流システムに比べ約10％以上の省エネルギー効果を目指します。

1．助成先　パナソニック電工株式会社　シャープ株式会社

2.概要　この事業では、次世代の住宅内インフラを担う、低電圧の直流配線と既存の交流配線を併用する住宅内システムの技術開発を行い、省エネルギー効果を実証します。
　2009年度は住宅用低電圧直流システムを試作、コンセント等の器具の安全性も含めた評価を行い、2010年度には実験住宅等において設置導入の容易性、交流システムとの併用等を検証し、既存の交流システムに比べ約10％以上の省エネルギー効果があることを実証します。期間は2009年度から2010年度までの2年間、事業費は年間約2億円、うち1/2以下を助成します。また平行して、直流システムの海外を含む市場展開・標準化の方向性や従来システムに比べ約20％以上の省エネルギー効果を持つ可能性について、有識者を交えた調査・検討を行います。（別紙：概要イメージ等）
　直流配線を導入するメリットは、現在も低電圧の直流で作動している情報・家電機器においてＡＣアダプタ毎に交流から直流への変換を、住宅毎または部屋毎に一括で行うことによる省エネルギー効果だけではありません。直流配線に信号を重ねれば、センサからのモニタリング情報の収集、機器制御等が容易になり、快適な生活を送りながら、さらなる省エネルギーを達成できる可能性があります。
　また、数多く提案されている"太陽光発電、燃料電池といった直流で発電をする電源の電力を交流に変換することなく直流のまま活用する"という構想の共通基盤にもなると言われています。

詳細は
http://www.nedo.go.jp/

一般社団法人太陽光発電協会（Japan Photovoltaic Energy Association：略称JPEA）より　補助対象経費の対象製品と対象外製品に関してのご案内 06月01日付け

補助対象経費をご申請いただくにあたり、購入者が選択可能でシステム上必要不可欠ではない製品（メーカーによる 10年保証費、カラーモニター、昇圧器等）については、通常は対象外となっております。
ただし、システムの円滑な使用に必要なものと判断したものに関しては、補助対象経費に含むものとします。対象製品・対象外製品を下記のようにご案内いたしますので、以下の表でご確認の上、補助金交付申請書をご記入の際はご注意下さい（下表は随時更新）。

■補助対象製品

* 京セラ 昇圧ユニット ＪＢ０１Ｂ

7月1日から左記の昇圧ユニットは、オプションという位置付けではなくなるため、補助対象経費に含まれます。
※補助金交付申請での扱いは、申請日7月1日分から適用といたします。
※補助金交付申請書の補助対象経費内訳の欄では「接続箱」に含め、備考欄に品番を記入して、これを含む旨を記載して下さい。
更新日 6月1日（6/9補足追記）

* シャープ カラー電力モニター（ベーシックタイプ） ＪＨ－ＲＣＭ１

対象となるモニター（ＪＨ－ＲＣＭ１）とパワーコンディショナ間を接続するケーブルおよび工事費も対象経費に含まれます。※補助金交付申請書の補助対象経費内訳の欄では「インバータ・保護装置」に含め、備考欄に品番を記入して、これを含む旨を記載して下さい。なお、ケーブル類は従来通り「設置工事に係る費用」に含めて下さい。
更新日 5月15日（5/27補足追記）

■補助対象外製品

* シャープ カラー電力モニター（ネットワークタイプ）ＪＨ－ＲＷＬ１

対象外となるモニター（ＪＨ－ＲＷＬ１）とパワーコンディショナ間の接続ケーブルおよび工事費も対象外となります。
更新日 5月15日

* シャープ 電力センサー Ｔ１ＢＴ－Ｒ－５０／－６０

更新日 5月15日

* シャープ 電力量計収納箱 ＰＬ１６－３４

更新日 5月15日

詳細は、一般社団法人太陽光発電協会へ
http://www.j-pec.or.jp/

セミナー「住宅用太陽光発電システムを導入するには～基礎からシステム導入まで～」開催案内 太陽光発電協会では、太陽光発電に関する総合イベント“PVJapan2009”（6月24日～26日、幕張 メッセにて開催）において、 標記セミナーを開催いたします。

住宅用太陽光発電の設置をお考えの方、住宅用太陽光発電に興味をお持ちの方（一般の方）を対象に、 基礎知識から実際に設置を検討する場合のポイントや留意点などを、わかりやすく説明いたします。

日時 ： 6月25日（木）10:00～12:30
場所 ： 幕張メッセ 国際会議場 コンベンションホールＢ
主催 ： 太陽光発電協会住宅部会、ＳＥＭＩ
内容 ： 太陽電池の基礎、市場状況、導入支援・補助政策動向、導入までの流れ、
　　　 　設計・施工の基礎、発電シミュレーション、導入事例、工事に関する留意点、
　　　 　運転に関する留意点 等
参加費用 ： 無料（但し、ＷＥＢサイト事前登録制）

http://www.jpea.gr.jp/

　長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されます。
　この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。

【更新履歴】
平成21年2月24日　 　省令、基本方針及び告示が公布されました。
平成21年3月12日　　「よくある質問」を追加しました。
平成21年4月 1日 「長期優良住宅に関する税制」を追加しました。
平成21年4月16日　　「認定長期優良住宅の記録の作成と保存について」を追加しました。
平成21年5月11日　　「参考情報」を追加しました。
平成21年5月19日　　「長持ち住宅の手引き」及び「長持ち住宅がつくる未来」を参考資料に追加しました。
平成21年6月 1日　 「法律・税制・融資の概要」を追加しました。

『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』（平成20 年法律第87 号・平成21 年6 月4 日施行）

目的 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅（長期優良住宅）の普及を促進することで、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図る。

概要
長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする者（建築主等）

建築段階

建築・維持保全に関する計画の作成（長期優良住宅建築等計画）

申請

所管行政庁

認定基準
①長期に使用するための構造及び設備（長期使用構造等）【劣化対策／耐震性／省エネ　維持管理・更新の容易性 等】
②居住環境等への配慮【地区計画／景観計画 等】
③住戸面積
④維持保全の期間・方法 等

認定

維持保全段階

定期点検と必要な補修・交換等

記録（住宅履歴情報）の作成及び保存認定時の書類、定期点検結果等の保存
所管行政庁
報告の徴収
助言・指導、改善命令、認定の取消し

認定の流れ

認定長期優良住宅に対する税の特例措置

認定長期優良住宅に対する住宅ローンの供給支援

【長期優良住宅に対応した住宅ローンの供給支援】
民間金融機関が、認定長期優良住宅について最長５０年の住宅ローンを供給できるよう、住宅金融支援機構が支援（フラット50）。
【優良住宅取得 (フラット35S)の拡充】
住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度（フラット35S）において、認定長期優良住宅等に係る金利優遇（0.3%金利引き下げ）の期間を当初10 年間から20 年間に延長。

詳細は
http://www.mlit.go.jp/

セミナー「公共産業分野への太陽光発電導入の展望」開催案内 太陽光発電協会では、太陽光発電に関する総合イベント“PVJapan2009”（6月24日～26日、幕張メッセにて開催）において、標記セミナーを開催いたします。

公共産業分野への太陽光発電導入について、国の政策の方向性や大規模発電設備等の具体的な導入事例の最新情報を紹介します。 また、それらの内容を踏まえ、今後の普及拡大のあり方について、関連各分野の方々によるパネルディスカッションを行います。

日時 ： 6月25日（木）14:00～16:30
場所 ： 幕張メッセ 国際会議場 コンベンションホールＢ
主催 ： 太陽光発電協会公共産業部会
参加費用 ： 無料（但し、ＷＥＢサイト事前登録制）

詳細は、
http://www.jpea.gr.jp/

　従来日本では、太陽光パネルは屋根の上に設置するのが一般的でしたが、地上設置の太陽光発電所の場合は、地面にトラッカーを立てその上に太陽光パネルを設置します。
2軸式のトラッカーはGPS情報を元に、太陽の動きを太陽電池パネルが追尾して、発電量を最大にする仕組みです。

太陽追尾式太陽光発電システム：トラッカーの種類 回転方式

固定式：　回転なし。

１軸式：　X軸の回転。1日で東西に180度回転する。太陽の動きに合わせ、太陽電池のパネル面が動く。

２軸式：　XY軸の回転。1日で東西に180度回転する。太陽の動きに合わせ、太陽電池のパネル面が動く。また、季節の変化により太陽電池パネルへの太陽光の照射角度を、常に90度に保つようパネル面の角度を変える。

太陽追尾式太陽光発電システム　販売中！！

太陽光発電協会では、太陽光発電に関する総合イベント“PVJapan2009”（6月24日～26日、幕張メッセにて開催）において、標記セミナーを開催いたします。

低炭素化社会の実現に向け、太陽光発電から生じる環境価値（自家消費相当電力の環境価値）であるグリーン電力証書の活用は大きな注目を浴びています。 平成２０年度グリーン電力証書システムのモデル事業の結果報告を中心に、太陽光発電からのグリーン電力証書の現状と今後の展望について、 講演とパネルディスカッションを行います。

日時 ： 6月26日（金）14:00～16:30
場所 ： 幕張メッセ 国際会議場 コンベンションホールＢ
主催 ： 太陽光発電協会グリーン電力証書検討部会
協力 ： 住環境計画研究所

詳細は、
http://www.jpea.gr.jp/

1. 省エネ
2. 快適性
3. 工事性

HiインバーターIVX 省エネの達人

【業界初】個別運転を全容量*標準装備
【業界初】IVX省エネの達人・全容量*（40～335型）に、個別運転シリーズをラインナップ！
■個別だからできる
間仕切りのある部屋にも設置が可能！！
必要な室内ユニットだけ運転でき、電気代をしっかり削減。
日立独自の省エネ技術で、一年を通して省エネ運転が可能に

「環境基本法」の夜間騒音規制値45dB（A）に対応
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しっかり除湿でも冷え過ぎない
細菌・カビの発生を防ぎ、澄んだ空気を保ちます
繰り返し賛成可能なフィルターで快適環境が持続します。

個別運転（ツイン）のe-LINE接続が可能になりました
室内ユニットの組み合わせ対応範囲がひろがいりました
既設配管をそのまま洗浄レスで再利用可能
接続配線削減
335型（12馬力）室外ユニットで、さらに省スペース・省資材

【業界初】小容量機種も個別運転は日立だけ！2009年3月現在

２　環境局導入推奨機器の指定基準

「都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱」

（制定）平成21 年3 月10 日付20 環都計第529 号

（目的）
第１ この要綱は、都内で事業活動を行う中小規模事業所（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12 年東京都条例第215 号）第５条の７第９号に規定する特定地球温暖化対策事業所以外の事業所をいう。）における地球温暖化対策を推進するために、事業活動の種類又は規模にかかわらず幅広く導入又は更新が可能な機器であり、かつ、当該導入又は更新による温室効果ガス削減効果が高いことを確認できる基準が定量化されている機器及び再生可能エネルギー設備その他の地球温暖化対策の一層の推進のため特に導入が求められる機器（以下これらを「対象機器」という。）のうち、東京都知事（以下「知事」という。）が指定する機器（以下「導入推奨機器」という。）について定めることにより、導入推奨機器の普及促進を図ることを目的とする。

（対象機器及び指定基準の設定）
第２ 対象機器及び導入推奨機器の指定基準（以下「指定基準」という。）は、次のとおりとする。
(1) 空調設備
ア 対象機器
(ｱ) エアコンディショナー
(ｲ) ガスヒートポンプ式冷暖房機
イ 指定基準
(ｱ) 別表１のとおり
(ｲ) 知事が別に定める東京都低ＮＯｘ・低ＣＯ2 小規模燃焼機器認定要綱（平成21 年3 月10 日付20 環改大第924 号。以下「小規模燃焼機器認定要綱」という。）第６条第２項の規定により認定されたものであること。
(2) 照明設備
ア 対象機器
蛍光灯照明器具
イ 指定基準
別表２のとおり
(3) 小型ボイラー設備
ア 対象機器
小型ボイラー類（伝熱面積が10 ㎡未満であり、かつ、熱出力が１時間当たり35kW以上のものに限る。）
イ 指定基準
小規模燃焼機器認定要綱第６条第２項の規定により認定されたものであること。
(4) 再生可能エネルギー設備
ア 対象機器
太陽光発電システム
イ 指定基準
財団法人電気安全環境研究所（ JET ） 又は国際電気標準会議（ IEC） のIECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。

（対象機器の追加及び廃止並びに指定基準の変更）
第３ 知事は、地球温暖化対策の推進に係る技術の進展等に鑑み、必要があると認めるときは、対象機器の追加及び廃止並びに指定基準の変更を行うことができる。

（指定の申請）
第４ 導入推奨機器の指定を受けようとする製造事業者又は輸入事業者（以下「申請者」という。）は、導入推奨機器指定申請書（別記第１号様式）に、別表３に掲げる書類を添付し、知事に提出しなければならない。

（指定の決定等）
第５ 知事は、第４による申請の内容が第２に掲げる指定基準に適合していると認めるときは、これを導入推奨機器として指定するものとする。
２ 知事は、第４による申請の内容が第２に掲げる指定基準に適合していないと認めるとき又は第８(2)から(4)までの規定により導入推奨機器の指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者からの申請であるときは、導入推奨機器の指定をしないものとする。

（指定等の通知）
第６ 知事は、第５第１項により指定をしたときは、導入推奨機器指定通知書（別記第２号様式）により申請者に通知するものとする。
２ 知事は、第５第２項により指定をしないときは、導入推奨機器非指定通知書（別記第３号様式）により申請者に通知するものとする。

（指定事項の確認）
第７ 知事は、必要に応じて、導入推奨機器の性能等の第２に掲げる指定基準への適合状況について確認するものとする。
２ 前項の確認は、申請者又は第６第１項の規定により指定の通知を受けた者（以下「指定事業者」という。）の事業所、事務所等への立入調査又は製造技術等に係る報告の徴収により行う。

（指定の取消し）
第８ 知事は、次に掲げる場合のいずれかに該当し、必要があると認めるときは、第５の指定を取り消すことができる。
(1) 指定事業者から導入推奨機器指定取消申請書（別記第４号様式）による指定の取消しの申請があった場合
(2) 第４による申請に虚偽があることが判明した場合
(3) 第７第１項による確認の結果、導入推奨機器が指定基準に適合しないことが判明した場合
(4) 指定事業者が第７第１項による確認において立入調査を拒否し、又は虚偽の報告をした場合
(5) 第２に掲げる対象機器の廃止又は第２に掲げる指定基準の変更があった場合

（指定の取消しの通知）
第９ 知事は、第８の規定により導入推奨機器の指定を取り消した場合は、導入推奨機器指定取消通知書（別記第５号様式）により指定事業者に通知するものとする。

（指定等の公表）
第10 知事は、第５第１項の規定により導入推奨機器を指定した場合及び第８の規定により導入推奨機器の指定を取り消した場合には、遅滞なくその旨を公表するものとする。
２ 前項による公表の手段は、次に掲げる方法による。
(1) 東京都環境局における閲覧
(2) 東京都環境局ホームページによる公表
第11 この要綱に定めるもののほか、導入推奨機器の指定等の実施に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この要綱は、平成21 年４月１日から施行する。

詳細は、東京都のＨＰで確認してください。
http://www.metro.tokyo.jp/

東京都は、低炭素型都市の実現に向け、中小企業者の自主的な省エネ努力へのインセンティブとして、都独自の環境減税を平成２１年４月から実施することとしておりましたが、このたび、「中小企業者向け省エネ促進税制」における減免対象設備となる、環境局の導入推奨機器の指定基準を定めました。

中小企業者向け省エネ促進税制対象設備について

＜東京版＞環境減税の「中小企業者向け省エネ促進税制」における法人事業税及び個人事業税の減免対象となる設備は、次の要件を満たすものとします。
① 温室効果ガス総量削減義務対象外の事業所において取得したもの
② 省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備（減価償却資産）で、環境局が導入推奨機器として指定するもの

省エネ促進税制の詳細　→　中小企業者向け省エネ促進税制の概要

目的： 中小企業者の省エネルギー設備等の取得を税制面から支援

手法： 法人事業税・個人事業税の減免

対象者：
「地球温暖化対策報告書」注１等を提出した中小企業者注２
注１総量削減義務の対象とならない中小規模事業所ごとにＣＯ２排出量や対策状況などを記載した報告書を作成・提出し、事業所における省エネ対策の推進を促す制度
注２資本金１億円以下の法人、個人事業者等

対象設備：
次の要件を満たすもの
① 総量削減義務対象外の事業所において取得されたもの
② 省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備 注３（減価償却資産）で、環境局が導入推奨機器として指定したもの
注３ 空調設備、照明設備、小型ボイラー設備、再生可能エネルギー設備

減免額：
設備の取得価額の２分の１（上限１千万円）を取得年度の税額から減免
ただし、当期税額の２分の１を限度
※ 減免しきれなかった額は、翌年度税額からも減免可

対象期間：
（法人）平成２２ 年３月３１日から平成２７年３月３０日までの間に終了する各事業年度
（個人）平成２２ 年１月１日から平成２６年１２月３１日までの間

環境局が導入推奨機器
　省エネ促進税制において減免の対象となる「環境局が導入推奨機器として指定するもの」については、このたび、導入推奨機器の指定に先立ち、指定の対象となる機器の基準を定めました。


１　指定対象機器
・空調設備（エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機）
　・照明設備（蛍光灯照明器具）
　・小型ボイラー設備（小型ボイラー類）
　・再生可能エネルギー設備（太陽光発電システム）

　環境局は、都内中小規模事業所の温暖化対策推進のため、下記の要綱に定める指定基準を満たす機器を対象に、導入推奨機器として指定していく予定です。

詳細は、東京都のＨＰで確認してください。
http://www.metro.tokyo.jp/

支援策の有無については下記をご参照ください。
（予定件数に達し、補助が終了した自治体もありますのでご注意ください）

【自治体名】 千代田区 【支援種類】 助成金 【名称】 （仮称）地球温暖化対策新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成金制度（2009年5月20日から開始予定） 【金額】 10万円/kW、上限40万円 【問い合せ先】 環境・温暖化対策

【自治体名】 中央区 【支援種類】 補助 【名称】 住宅用自然エネルギー及び省エネルギー機器設置費助成 【金額】 10万円/kW、上限35万円（集合住宅は上限100万円） 【問い合せ先】 環境保全課

【自治体名】 港区 【支援種類】 補助金 【名称】 新エネルギー及び省エネルギー機器設置費助成事業 【金額】 設置費用１／４、上限30万円 【問い合せ先】 環境課

【自治体名】 新宿区 【支援種類】 補助金 【名称】 住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金金制度 【金額】 18万円/kW、上限８０万円 【問い合せ先】 環境対策課

【自治体名】 文京区 【支援種類】 利子補給 【名称】 住宅修築資金融資あっせん事業 【金額】 融資限度500万円借受者負担利率年利1.4%区負担利率年利1.5% 【問い合せ先】 住宅課

【自治体名】 台東区 【支援種類】 補助金 【名称】 住宅用太陽エネルギー利用機器設置費補助金制度 【金額】 7.5万円/kW、上限30万円 【問い合せ先】 環境課

【自治体名】 墨田区 【支援種類】 補助金 【名称】 地球温暖化防止設備導入補助金制度(太陽光） 【金額】 １０万円kWか工事費用のいずれか少ない額、上限５０万円、分譲集合住宅は１２５万円 【問い合せ先】 環境担当

【自治体名】 江東区 【支援種類】 補助金 【名称】 地球温暖化防止設備導入助成事業 【金額】 5万円/kW、上限20万円(集合住宅は上限150万円) 【問い合せ先】 環境対策課

【自治体名】 品川区 【支援種類】 補助金 【名称】 環境共生住宅助成事業 【金額】 設備費および設置工事費用の１０％、上限30万円 【問い合せ先】 都市計画課

【自治体名】 品川区 【支援種類】 融資あっ旋および利子補給信用保証 【名称】 住宅修築資金融資あっ旋 【金額】 10万円以上1000万円まで年利1.5％（うち利子補給1.2％） 【問い合せ先】 都市計画課

【自治体名】 目黒区 【支援種類】 補助金 【名称】 （仮称）住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器等設置費助成制度 【金額】 【問い合せ先】 環境保全課

【自治体名】 大田区 【支援種類】 補助金 【名称】 住宅用太陽エネルギー利用機器設置等補助金事業 【金額】 １０万円/kW、上限100万円 【問い合せ先】 環境保全課

【自治体名】 世田谷区 【支援種類】 補助金 【名称】 住宅用太陽光発電システム機器設置費補助金事業 【金額】 ７万円/kW、上限２０万円 【問い合せ先】 環境計画課

【自治体名】 渋谷区 【支援種類】 補助金 【名称】 住宅用太陽光発電売電補助金事業 【金額】 1kWhあたり30円 【問い合せ先】 環境保全課

【自治体名】 杉並区 【支援種類】 補助金 【名称】 住宅用太陽エネルギー利用機器及び省エネルギー機器導入助成事業 【金額】 5万円/kW、上限15万円 【問い合せ先】 環境都市推進課

【自治体名】 豊島区 【支援種類】 補助金 【名称】 エコ住宅普及促進費用助成金 【金額】 2.5万円/kW、上限10万 【問い合せ先】 環境政策課

【自治体名】 北区 【支援種類】 補助金 【名称】 新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成 【金額】 "【国の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金金を受ける場合】4万円/kW、上限8万円
【国の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金金を受けない場合】8万円/kW、上限15万円" 【問い合せ先】 環境課

【自治体名】 荒川区 【支援種類】 補助金 【名称】 地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度（太陽光発電設システム機器設置） 【金額】 2万円、上限20万円 【問い合せ先】 環境課

【自治体名】 板橋区 【支援種類】 補助金 【名称】 住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器導入補助金金 【金額】 2.5万円/kW、上限10万円 【問い合せ先】 環境保全課

【自治体名】 練馬区 【支援種類】 補助金 【名称】 地球温暖化対策住宅用設備設置補助金制度 【金額】 定格出力の合計が1kW以上の設備について1設備あたり8万円、または設置費用（消費税を含む）から他の補助金（国・東京都の補助金）の総額を差し引いた額の１/２（1,000円未満切捨て）のいずれか低い方の額。 【問い合せ先】 環境政策課

【自治体名】 足立区 【支援種類】 補助金 【名称】 住宅用太陽光発電システム設置費補助金金交付 【金額】 10万円/kW、上限40万円 【問い合せ先】 温暖化対策課

【自治体名】 葛飾区 【支援種類】 補助金 【名称】 太陽光発電システム設置助成事業 【金額】 ①1kWあたり3万円、上限12万円②1kWあたり6万円、上限60万円 【問い合せ先】 葛飾区環境課

【自治体名】 江戸川区 【支援種類】 融資、利子補給 【名称】 住宅リフォーム資金融資あっせん制度 【金額】 10万円から500万円まで（１万円単位）、工事見積額の80%以内年利2.0% 【問い合せ先】 住宅課

【自治体名】 立川市 【支援種類】 補助金 【名称】 太陽エネルギー利用機器設置費補助金金 【金額】 5万円、上限15万円 【問い合せ先】 立川市環境対策課

【自治体名】 武蔵野市 【支援種類】 補助金 【名称】 二酸化炭素排出削減行動助成事業 太陽光発電支援モデル事業 【金額】 3万円/kW、上限30万円 売電量1kWｈあたり15円 【問い合せ先】 環境政策課

【自治体名】 青梅市 【支援種類】 補助 【名称】 地球温暖化対策住宅用機器設置費補助金事業 【金額】 ５万円/kW、上限１５万円 【問い合せ先】 環境対策課

【自治体名】 三鷹市 【支援種類】 助成 【名称】 新エネルギー導入助成金 【金額】 5万円/kW、上限20万円 【問い合せ先】 環境政策課

【自治体名】 府中市 【支援種類】 補助金 【名称】 エコハウス設備設置補助金金交付事業 【金額】 ４万円/kW、上限１２万円 【問い合せ先】 環境課

【自治体名】 昭島市 【支援種類】 補助金 【名称】 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金事業 【金額】 3万円/kW、上限10万円 【問い合せ先】 住宅課

【自治体名】 調布市 【支援種類】 補助金 【名称】 居住環境改善資金補助金制度 【金額】 工事費用１０％、上限２０万円 【問い合せ先】 環境保全課

【自治体名】 町田市 【支援種類】 補助金 【名称】 住宅用太陽光発電設置補助金 【金額】 3万円/kW、上限20万円 【問い合せ先】 環境保全課

【自治体名】 小平市 【支援種類】 補助金 【名称】 新エネルギー・省エネルギー機器設置モニター助成制度 【金額】 ５万円/kW、上限10万円 【問い合せ先】 環境課

【自治体名】 福生市 【支援種類】 補助金 【名称】 地球温暖化対策設備助成事業 【金額】 5万円/kW、上限３kW１５万円 【問い合せ先】 環境課

【自治体名】 清瀬市 【支援種類】 補助金 【名称】 太陽光発電機器設置補助金 【金額】 設置費用10％又は20万円のいずれか低い額 【問い合せ先】 みどりと環境課

【自治体名】 多摩市 【支援種類】 補助金 【名称】 住宅用新エネルギー及び住宅用省エネルギー機器導入補助金 【金額】 設置費用１０％、上限10万円 【問い合せ先】 環境保全課

【自治体名】 西東京市 【支援種類】 補助金 【名称】 太陽光発電システム等設置助成事業 【金額】 4万円/kW、上限12万円 【問い合せ先】 環境政策課

詳細は東京都ＨＰ
http://www.metro.tokyo.jp/

平成21年3月18日　商務情報政策局

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
経済産業省では、我が国の太陽光発電関連産業の今後の競争力の維持・強化を図るために、エネルギー政策の観点からのみでなく、産業政策の観点から今後の展開の方向性について議論をする「ソーラー・システム産業戦略研究会」を設置し、昨年12月から6回ほど議論を行いました。今回、ここに報告書を取りまとめたので公表いたします。

http://www.meti.go.jp/

「平成２１年度太陽光発電システム設置工事に関する研修事業」
無料講習会開催のご案内と申込みについて 太陽光発電協会では、太陽光発電の設置技術者育成に向け、無料講習会を開催いたします。

５月の申込みは終了しています。

６月以降の開催予定地区

下記の予定で地区別に無料講習会を準備しています。
開催日時等の詳細は、決まり次第ＪＰＥＡのホームページに掲載いたします。
尚、現時点で申込みされても受付されませんので、ご承知おき下さい。
６月 岩手、神奈川、長野、三重、京都、山口、大分、長崎、青森、岡山、 東京、群馬　（１２都府県）
７月 山形、福島、茨城、埼玉、富山、山梨、岐阜、奈良、島根、徳島、宮崎、 佐賀、高知、滋賀　（１４県）
８月以降 開催結果を見て、追加開催いたします。


「設置工事に関する研修事業」及び無料講習会の概要

◆事業趣旨
太陽光発電協会は、経済産業省が行う中小・小規模企業の「人材対策事業」の補助事業者である全国中小企業団体中央会からの委託を受け、「太陽光発電システム設置工事に関する研修事業」を実施することとなりました。
太陽光発電に関連する産業は、製造、販売、施工、システムインテグレーション等裾野が広く、太陽光発電の普及は、地域経済の活性化にも大きく貢献することが期待されています。今後太陽光発電システムの導入が急激に増大してくることが見込まれ、特に設置に係る専門知識を有した人材の育成が急務となっています。本事業は、太陽光発電システムの設置工事等に携わる人材の確保を容易にすることで、太陽光発電産業の発展に貢献するとともに、人材需要の増加に応えていくことで、雇用拡大につなげていこうとするものです。具体的には、太陽光発電システムの設置工事等を行おうとする者を対象に、太陽光発電システムに関する基礎知識、設置工事に関する基礎知識について講習を行います。

◆講習内容
・ 太陽光発電とは（1時間）
・ 太陽光発電システム概要（1時間）
・ 施工に係わる基礎知識（1時間）
・ 設置工事の概要（2時間）
・ 関連法規と手続き（1時間）
・ その他／安全教育、トラブル事例の紹介等（1.5時間）　　　合計 7.5時間

◆参加費用
無料（講習会場までの交通費等は受講者負担）

◆受講証明
受講者には、受講証明書を発行いたします。
なお、本受講証明書により、太陽電池メーカー等で実施している事業者研修の一部が免除されることがあります。

◆対象者
今後太陽光発電システムの設置工事等を行おうとする者（特に制限はありません）。
・ 工務店、電気工事店及び屋根工事店等に就労していて、今後、太陽光発電システムの設置工事等を行おうとする者
・ 太陽光発電システムの設置工事店等に就労しようとする者（離職者、学生等）等

詳細をご確認することをお薦め致します。
http://www.jpea.gr.jp/　（太陽光発電協会へ）

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の対象となる家電製品について

平成２１年５月１日
環境省・経済産業省・総務省

　補正予算の国会成立を条件として、平成２１年５月１５日以降の購入に関して適用される標記事業の対象家電製品については、統一省エネラベル４☆以上の「エアコン」、「冷蔵庫」、「地上デジタル放送対応テレビ」及び４☆相当として扱うことが適当と認められるものとして、以下のとおりとします。

１．エアコン
・平成２１年５月上旬に予定される改正後の統一省エネラベル４☆基準を満たす製品
２．冷蔵庫
・平成２１年５月１日から実施される改正後の統一省エネラベル４☆基準を満たす製品
但し、該当製品のない定格内容積４００リットル以下の冷蔵庫については、現時点で省エネレベルが最高水準にある製品（改正前の統一省エネラベル５☆基準を満たす製品）
３．地上デジタル放送対応テレビ
・現行の統一省エネラベル４☆基準を満たす製品
・統一省エネラベルの基準が設定されていない以下の製品につき、現行の統一省エネラベル４☆相当の基準を満たすと認められるもの
　　　－　プラズマ・フルハイビジョンテレビ
　　　－　ＬＥＤバックライト液晶テレビ
　　　－　ワイヤレス方式液晶テレビ

エアコン一覧（2009年5月8日更新）
シャープAC-U2820-W
シャープAC-U4020-W
シャープAC-W2210-W
シャープAC-W2510-W
シャープAC-W2810-W
シャープAC-W4020-W
シャープAY-T406SV
シャープAY-T40SV-W
シャープAY-T40SX-C
シャープAY-T40SX-T
シャープAY-T40VEW
シャープAY-U22ST-S
シャープAY-U22ST-W
シャープAY-U22SX-C
シャープAY-U22SX-W
シャープAY-U22TE4
シャープAY-U25ST-S
シャープAY-U25ST-W
シャープAY-U25SX-C
シャープAY-U25SX-W
シャープAY-U25TE4
シャープAY-U28ST-S
シャープAY-U28ST-W
シャープAY-U28SX-C
シャープAY-U28SX-W
シャープAY-U28TE4
シャープAY-U40ST-S
シャープAY-U40ST-W
シャープAY-U40SX-C
シャープAY-U40SX-W
シャープAY-U40TE4
シャープAY-W22SV-C
シャープAY-W22SV-W
シャープAY-W22SX-C
シャープAY-W22SX-W
シャープAY-W22TE5
シャープAY-W25SV-C
シャープAY-W25SV-W
シャープAY-W25SX-C
シャープAY-W25SX-W
シャープAY-W25TE5
シャープAY-W28SV-C
シャープAY-W28SV-W
シャープAY-W28SX-C
シャープAY-W28SX-W
シャープAY-W28TE5
シャープAY-W40SV-C
シャープAY-W40SV-W
シャープAY-W40SX-C
シャープAY-W40SX-W
シャープAY-W40TE5
シャープAY-Y22SVJ
シャープAY-Y22SV-W
シャープAY-Y22SX-W
シャープAY-Y22XE6
シャープAY-Y25SVJ
シャープAY-Y25SV-W
シャープAY-Y25SX-W
シャープAY-Y25XE6
シャープAY-Y28SVJ
シャープAY-Y28SV-W
シャープAY-Y28SX-W
シャープAY-Y28XE6
シャープAY-Y40SVJ
シャープAY-Y40SV-W
シャープAY-Y40SX-W
シャープAY-Y40XE6
シャープAY-Y50SX-W
シャープAY-Y63SX-W
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ダイキン工業AN22KCBS-W
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富士通ゼネラルAS-227FE4
富士通ゼネラルAS-227NE4
富士通ゼネラルAS-228NE5
富士通ゼネラルAS-228SE5
富士通ゼネラルAS-229NE6
富士通ゼネラルAS-229SE6
富士通ゼネラルAS-257FE4
富士通ゼネラルAS-257NE4
富士通ゼネラルAS-258NE5
富士通ゼネラルAS-258SE5
富士通ゼネラルAS-259NE6
富士通ゼネラルAS-259SE6
富士通ゼネラルAS-287FE4
富士通ゼネラルAS-287NE4
富士通ゼネラルAS-288NE5
富士通ゼネラルAS-288SE5
富士通ゼネラルAS-289NE6
富士通ゼネラルAS-289SE6
富士通ゼネラルAS-407F2E4
富士通ゼネラルAS-407N2E4
富士通ゼネラルAS-408N2E5
富士通ゼネラルAS-408S2E5
富士通ゼネラルAS-409N2E6
富士通ゼネラルAS-409S2E6
富士通ゼネラルAS-F22S-W
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富士通ゼネラルAS-F28S-W
富士通ゼネラルAS-F40S2W
富士通ゼネラルAS-J22S-W
富士通ゼネラルAS-J22T-W
富士通ゼネラルAS-J22V-W
富士通ゼネラルAS-J25S-W
富士通ゼネラルAS-J25T-W
富士通ゼネラルAS-J25V-W
富士通ゼネラルAS-J28S-W
富士通ゼネラルAS-J28T-W
富士通ゼネラルAS-J28V-W
富士通ゼネラルAS-J40S-W
富士通ゼネラルAS-J40T-W
富士通ゼネラルAS-J40V-W
富士通ゼネラルAS-R22V-W
富士通ゼネラルAS-R25V-W
富士通ゼネラルAS-R28V-W
富士通ゼネラルAS-R40V-W
富士通ゼネラルAS-S22T-W
富士通ゼネラルAS-S22V-W
富士通ゼネラルAS-S25T-W
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富士通ゼネラルAS-S28T-W
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富士通ゼネラルAS-Z28S-W
富士通ゼネラルAS-Z28T-W
富士通ゼネラルAS-Z28V-W
富士通ゼネラルAS-Z40S2W
富士通ゼネラルAS-Z40T2W
富士通ゼネラルAS-Z40V2W
富士通ゼネラルAS-Z50T2W
富士通ゼネラルAS-Z50V2W
富士通ゼネラルAS-Z63T2W
富士通ゼネラルAS-Z63V2W
富士通ゼネラルAS-Z71T2W
富士通ゼネラルAS-Z71V2W

一部店舗のみで販売されている製品等、本リストに掲載されていない製品も対象製品となる場合があります。対象製品かどうか不明の場合は、各メーカーにお問い合わせください。

本リストには保証書に記載された型番を掲載しています。メーカーにより型番の付け方は様々であり（例：色違いの扱い）、本リストの掲載型番数と製品の種類とは必ずしも一致しません。

詳細は、環境省省へ
http://www.env.go.jp/

公共・産業施設編

　知っておきたい関連法規 太陽光発電システム導入にかかわる主な法律には、「建築基準法」と「電気事業法」があります。
太陽電池モジュールの設置形態や設置方式、システムの規模によって対応が異なりますので、詳細は設置業者ならびに所轄官庁にお問い合わせ下さい。

建築基準法関連
建築物の屋根材や外壁材として太陽電池モジュールを用いる場合は、建築基準法が定める「構造耐力」「防火性」「耐久性」「安全性」に関する要求基準を十分に検討・確認してモジュールの選定を行うことが必要です。

電気事業法関連
太陽光発電は発電システムなので、電気事業法による規制を受けます。
システムの出力規模や電圧の種別によって、必要となる手続きが異なります。

詳細をご確認することをお薦め致します。
http://www.jpea.gr.jp/　（太陽光発電協会へ）

太陽光発電協会より太陽光発電システムを一般住宅、設置までの流れチェックポイント

1.計画
太陽光発電システムを設置するために知っておきたいチェックポイントを、段階ごとにまとめました。

設置業者（販売店や施工業者）に相談する前にやっておきたいことです。完璧にこなさないと次の段階に行けないということではありませんが、どういうことがあるのかだけでも知っておきましょう。

2.設置決定
調査・見積りを依頼する
設置業者に、太陽光発電システムの設置が可能か調査と見積りを依頼します。
設置業者は、日射量の予測や屋根の方位、形状（切妻、寄せ棟、片流れ、入母屋、陸屋根）、屋根材（瓦、スレート、金属板瓦棒）などを元に見積りを作成します。
この時、自宅の設計図面や検針票などを準備しておくとよいでしょう。

3.設置
太陽光発電システムを設置するための工事を行います。
工事には大きく分けると太陽電池モジュールなどの機器を取り付ける機器設置工事と取り付けた機器の電気配線を行う電気配線工事があります。

4.連系
余った電力を電力会社へ売り、不足した電力を電力会社から買えるよう、電力会社と「電力受給契約」を行います。
設置業者の立ち会いのもと、太陽光発電システムが正常に運転しているか確認します（連系立会い）。

5.運転開始
電力会社との契約が終わったら、いよいよあなたの自宅が発電所になります。
外部モニタで、我が家の発電所がどれぐらい発電しているのか見てみましょう。

詳細をご確認することをお薦め致します。
http://www.jpea.gr.jp/　（太陽光発電協会へ）

・改正の背景・趣旨・目的
　我が国は、京都議定書の目標を確実に達成するとともに、中長期的にも温室効果ガスの排出量を削減することが求められています。
　温室効果ガスの約九割はエネルギー起源の二酸化炭素であり、一層の地球温暖化対策の推進のため、省エネルギー対策の強化が求められています。
　また、エネルギー資源の大部分を海外に依存している我が国において、最近のエネルギー価格の国際的な高騰に対応するため、国民経済全体として更なる燃料資源の有効利用を図り、国民経済の負担増を緩和することが求められています。
　特に近年のエネルギー消費傾向を見ると、業務・家庭といった民生部門においてエネルギー使用量が大幅に増加しています。
　こうした状況を踏まえ、これまで重点的に省エネルギーを進めてきた産業部門の工場だけでなく、民生部門においてもエネルギーの使用の合理化を一層進めるため、省エネ法の改正法案を通常国会に提出し、審議された結果、平成２０年５月３０日に公布されました。

・改正の概要
　これまで一定規模以上の大規模な工場に対しエネルギー管理の義務を課していましたが、改正により事業者単位のエネルギー管理を義務づけることとしています。また、一定の要件を満たすフランチャイズチェーンについても、チェーン全体を一体として捉え、本部事業者に対し、事業者単位規制の規制と同様の措置を講ずることとしています。
　これにより、業務部門に多く見られる中小規模の事業場を数多く設置する事業者を新たに義務の対象に加えるとともに、産業部門を含め、事業者の経営判断に基づく効果的な省エネルギーの取組を推進していきます。なお、平成２０年度の改正法の工場・事業場等に係る措置は、平成２１年度におけるエネルギー使用量に基づき平成２２年度から実施されますが、それまでは改正前の省エネ法に基づく措置が継続します。

エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の概要

○地球温暖化対策の一層の推進のためには、大幅にエネルギー消費量が増加している業務・家庭部門における省エネルギー対策を強化することが必要。
○そのため、省エネ法を改正し、オフィス・コンビニ等や住宅・建築物に係る省エネルギー対策を強化する。

対策１．業務部門等に係る省エネルギー対策の強化

事業者単位の規制体系の導入

＜改正後＞
①事業者単位（企業単位）のエネルギー管理義務を導入。
②フランチャイズチェーンについても、一事業者として捉え、事業者単位の規制と同様の規制を導入。

これらにより製造業を中心とした工場だけでなく、オフィスやコンビニ等の業務部門における省エネルギー対策を強化。

その他の措置
各企業の省エネルギーの取組については以下の状況を勘案して総合的に評価することを規定。
・業種毎の省エネルギーの状況（セクター別ベンチマーク策定）
・複数の事業者が共同して省エネルギーを行う取組（共同省エネルギー事業）

対策２．住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化

①大規模な住宅・建築物に係る担保措置の強化（指示、公表に加えて命令を導入）。
②一定の中小規模の住宅・建築物も届出義務等の対象に追加。
③住宅を建築し販売する事業者に対し、住宅の省エネ性能向上を促す措置を導入（多数の住宅を建築・販売する者には、勧告、命令等による担保）。
④住宅・建築物の省エネルギー性能の表示等を推進。

これらにより家庭・業務部門における省エネルギー対策を強化。

詳細は、
http://www.meti.go.jp/

平成２ １ 年３ 月１ ７ 日
経済産業省
文部科学省
国土交通省
環境省
警察庁
総務省
厚生労働省
農林水産省
内閣官房

「低炭素社会づくり行動計画」（平成２０年７月閣議決定）等の累次の政府決定を受け、関係者の当面の取組を促すべく、昨年１１月に「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省の４省で公表したところである。公表以来、太陽光発電の導入に高い関心を示している民間企業や地方公共団体、関係省庁からの提案などによる新たな動きが顕在化し、本アクションプランに基づく太陽光発電導入拡大に向けた取組みは、各種の反響を呼ぶとともに、新たな展開を実現しつつある。
１１月の公表後、各々の取組についての進捗状況と今後の取組を別添のとおり取りまとめた。その中でも主な取組は以下のとおり。

１．これまでの主な取組み
○ 平成２０年度第１次補正予算で盛り込まれた住宅用太陽光発電導入補助金の一般公募を本年１月１３日に開始するとともに、事業用の太陽光発電の導入に係る補助金の運用において中小企業向けの要件緩和を実施した。また、窓の断熱改修工事と併せて太陽光発電装置を設置した場合においても所得税額を控除する住宅リフォームに係る投資型減税措置の創設など、平成２１年度政府予算案や税制関連法案にも所要の措置を盛り込んだ。
○ 太陽電池メーカーと住宅メーカーの連携を促進するため「ソーラー住宅普及促進懇談会」を開催し、本年１月に報告書を公表した。
○ 「次世代エネルギーパーク」に中東各国の大使を招き、太陽光発電をはじめとした新エネルギーの取組を進めた。
○ 電気事業者においては、「メガソーラー」（大規模太陽光発電）発電所を２０２０年度までに全国３０地点、約１４万kW を建設する計画であり、個別の建設計画も順次発表されている。
○ 本アクションプランの主要な柱の一つでもある学校における導入拡大を図るために、各都道府県知事、各都道府県・指定都市教育委員会、各国公立大学法人及び学校法人等へ太陽光発電の導入を要請するとともに、併せて、全国知事会の麻生会長へ公立高等学校への導入について協力を要請した。
○ 国内クレジット制度の活用を通じた太陽光発電設備の導入促進の観点から、太陽光発電設備導入に係る削減方法論が住宅メーカーから国内クレジット認証委員会に提出された。
○ グリーン購入法における太陽光発電システムの環境性能に係る基準を設定し、適用することとした。

２．今後の新たな取組
○ 学校、病院や社会福祉施設、警察署、農林漁業団体の建物等への導入分野の拡大、多様化を図るために、各々関係する省庁の間で連携を加速させる。
○ 制度面においては、太陽光発電の余剰電力の買取価格について、１０年程度にわたり、当初は現在の２倍額程度を基本とした価格で買い取り、太陽光発電システムの価格の低減を図るとともに、広く薄く電力の需要家に協力を求める仕組の検討を開始し、今後詳細な制度設計に取り組む。
○ 公的施設である道路、鉄道、港湾、空港などについては、例えば、ターミナルビル等への導入の検討が始まっている。また、今後整備する国の庁舎等についても、率先して太陽光発電の導入を推進するとともに、先導的な取組として、最新のグリーン化技術の率先的な導入を図る他、環境省においてはCO2 排出量をカーボン・オフセットするための取組を開始する。
○ 地方公共団体においては、公共施設等への太陽光発電システムの導入が図られるなど、太陽光発電の導入拡大に向け活発な動きが展開されている。さらに、例えば、交流自治体間の連携により、財政状況や設置場所など互いの制約を解消し、太陽光発電システムを活用するための計画も検討されている。また、地方公共団体が住宅用太陽光発電由来の電気についてグリーン電力証書を発行し、地元企業が購入してカーボン・オフセットするなどの地産地消型グリーン電力証書システムのようなビジネスモデルの構築も検討されている。このような地方公共団体の取組について支援していくとともに、新たな芽を掘り起こし、さらに育てていくために、情報共有の場の提供などを行う。
○ 地方公共団体による地域における太陽光発電導入についても、各都道府県における太陽光発電の普及促進戦略の策定を図るとともに、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画をそのマニュアル等も活用しながら策定するよう促し、その計画に基づく先進的な取組を支援し、施策の立案・実施を後押しする。
○ 「環境モデル都市」（現在１３都市）については、我が国における太陽光発電の導入をモデルとして牽引していくべきものであり、その取組みを支援するとともに、先進的な技術等の実証実験の場やショーケースとして活用する。
○ 全国各地に点在する地域の「拠点」となる場所への導入については、今後拡大を促していく。例えば、コンビニエンスストアや全国のガソリンスタンドにおける太陽光発電の導入も検討されている。
○ さらに、太陽光発電のみならず、蓄電池、燃料電池等の個別の機器・技術を組み合わせて導入する「未来型エネルギー社会システム」の形成に向けた取組を開始する。
このような動きをさらに確実なものとし、かつ、加速化させるため、平成２１年度予算・税制措置案の内容や制度改正も踏まえ、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」の進捗状況フォローアップと今後の取組を公表し、太陽光発電の導入拡大に向け、対象分野の拡大、分野内での深化、分野横断的・融合的取組の推進等、官民の取組の一層の強化を図る。

http://www.mlit.go.jp/

現在、八王子市では太陽光発電装置等設置に係る補助制度はございません。

市では、平成20年度から『八王子市地球温暖化対策地域推進計画（仮称）』の策定を進めており、温室効果ガス排出の削減に向けての具体的対策を検討しています。
計画の策定には、地域のあらゆる分野からの意見を反映させていくため、市民・事業者を交えた検討会を設置しており、今後、太陽光をはじめとする新エネルギー利用促進のための具体的施策についても検討を進めていきますので、市民の皆様のご理解とご協力賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

http://www.city.hachioji.tokyo.jp/

東京都昭島市では平成２１年度より、太陽光発電システムや太陽熱利用システムのような新エネルギー機器・エコキュートやエコウィルなどの省エネルギー機器を新たに設置された市民の方に対し、補助金制度を創設いたしました。

補助対象者は平成２１年４月１日以降に機器を設置された方、補助金対象機器と補助金額については、以下のとおりです。

６月初旬より募集を開始する予定

太陽光発電 3万円（１キロワットあたり）上限１０万円

太陽熱ソーラーシステム ５万円

太陽熱温水器 ２万５千円

エコキュート ３万円

エコウィル ３万円

エコジョーズ １万５千円

http://www.city.akishima.lg.jp/

東京都小平市では、平成21年度にも、住宅用新エネルギー・省エネルギー機器を設置される方に、設置費の一部を助成いたします。助成を受ける方には、市民モニターとして、機器使用の効果などを報告していただきます。
※機器を設置する前の事前申請が条件となりますので、ご注意ください。

受付日
平成２１年４月１３日から　
※9時から17時まで（12時から13時までは除く）
※先着順になります

場所
環境保全課(市役所４階)　

助成対象機器及び助成金額 機器 助成金額 台数
住宅用太陽光発電システム機器 出力1kw当たり５万円（上限10万円） 10台　※予定台数に達しました。
住宅用二酸化炭素冷却ヒートポンプ給湯器 1機器当たり5万円 20台※予定台数に達しました。
住宅用潜熱型給湯器 1機器当たり2万5千円 40台

http://www.city.kodaira.tokyo.jp/

エネファームは、都市ガスから水素を取り出して発電する新しいエネルギーシステム。
自宅に設置した燃料電池で発電し、その時に生じる熱を利用してお湯をつくりだすので、エネルギーを有効に使えます。

必要なところで必要なだけ電気をつくる、分散型エネルギーの発想。
地球の大切な資源を無駄にしない、高いエネルギー利用効率の実現。
そして、日々の快適な暮らしはそのままに自宅で省エネを楽しむ、「エネルギーコンシャス（エネルギーを意識する暮らし）」という新しいライフスタイルの提案。
すべては、地球と共生する暮らしの実現のために生まれました。

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」。
東京ガスのテクノロジーによって、世界に先駆けて一般住宅でお使いいただけるようになりました。

太陽光発電は、1年間にCO2排出量を2.7ｔ（※）削減します。
自然エネルギーを使って自宅で発電するため、CO2排出を伴う電力の購入量を減らすことができるからです。
そして、エネファームは、1年間にCO2排出量を約1.5ｔ（※）削減します。
ダブルで発電すると、CO2排出量は、年間で約4.2ｔも削減できる計算になります。
※東京ガス試算。戸建住宅４人での想定。太陽光発電設置容量４kW
ＣＯ２換算係数＝ガス2.29kg-CO2/立方メートル　電気0.69kg-CO2/kWh

http://home.tokyo-gas.co.jp/

平成２０年度住宅・住宅設備に関するＣＳアンケート調査結果経済産業省は、住宅及び住宅設備（システムバス・ユニットバス※）について、消費者が求めている性能・サービス等に対する期待と実際の満足度（顧客満足度：ＣＳ＝CustomerSatisfaction）を調査した結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。

１．平成２０年１２月時点で、引き渡し後２年程度経過した一戸建住宅（注文住宅）及び使用後１年程度経過したシステムバス・ユニットバスについて、その満足度の調査を実施したところ、住宅及びシステムバス・ユニットバスの総合的な満足度の評価点はそれぞれ８４．６（前年度８３．６）、７０．７（前回調査（平成１８年度）７０．０）であった。

２．調査対象とした住宅メーカーの住宅においては、太陽光発電の採用率が１８％と前年度（１５％）より上昇している。

３．オール電化対応住宅は６０％に達し（前年度５６％）、電磁調理器（６８％）、自然冷媒ヒートポンプ給湯器（４５％）など、オール電化関連設備の採用率も年々上昇している。

４．住宅については、「担当者」と「アフターサービス」が満足・不満のどちらの場合であっても、施主の満足度に対する影響が大きいと言える。したがって、担当者による的確な提案・アドバイス、メンテナンスに関する情報提供などを充実させることが重要である。

５．システムバス・ユニットバスについては、購入のきっかけの６１％がリフォームである。また、今後受けたいと思うサービスは「補修部品、パーツの提供」が最も多く、「有料でも受けたい」が５１％と前回調査（４４％）よりも増加しており、メンテナンスにおける補修部品、パーツなどの提供サービスに新たなビジネスチャンスが期待できる。

※システムバス・ユニットバスは各社の商品名の違いであり、製品としては同じもの（壁や床、天井、浴槽などを一体化して成型し、現場に搬入後、組み立てるユニット化した浴室）を指す。

http://www.meti.go.jp/

2009年3月31日
有限責任中間法人 太陽光発電協会

総額200.5億円の住宅用太陽光発電補助金4月1日から受付開始

有限責任中間法人太陽光発電協会（代表理事：川村 誠／4月1日付にて京セラ㈱代表取締役会長）は、当協会内に開設した太陽光発電普及拡大センター（Japan hotovoltaic Expansion Center：略称J-PEC、2009年1月7日開設）が、経済産業省より定められた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、平成20年度に引き続き以下の期間で「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の募集を行いますのでお知らせ致します。
なお、平成21年度の補助金事業の総額は200.5億円となり、84,000件程度の補助件数を見込んでおります。

≪補助金交付の目的≫
京都議定書目標達成計画等で示されている太陽光発電の導入目標を達成するため及びその後の太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ市場の拡大を図ることを目的とする。

≪募集期間≫
2009年4月1日（水）～ 2010年1月29日（金）
※但し、4月13日以前に受付けたものは、工事着工予定日設定に係る標準処理期間の起算日を4月13日からとする

≪補助金額≫
対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり 7万円 ≪補助金予算額及び想定補助件数≫ 総額200.5億円の補助金予算により84,000件程度の補助件数を想定

≪対象者≫
自ら居住する住宅にシステムを設置しようとする個人で、電灯契約者となる方

≪対象システム≫
以下の要件を満たすことを条件とする
①太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）。
②一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
③最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が70万円（税抜）／kW以下であること。 ※要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく
平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 申請受付の開始及び説明会のお知らせと概要についてついて

≪制度の仕組み≫
※各都道府県別に受付窓口団体を定め、補助金の申請を受け付けると共に、各地方 公共団体独自の補助施策等に関する情報を一括して提供できる体制を構築する。

≪募集説明会の開催≫
全国10箇所で募集説明会を開催致します。 ※開催場所に応じて各地方自治体による補助制度の説明も予定しています。
※参加にはホームページ（http://www.j-pec.or.jp）からの事前登録が必要です。
以上

≪本件に関する問合せ先≫
有限責任中間法人太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
〒261-7119 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6 ＷＢＧマリブイースト19F
http://www.j-pec.or.jp

■『太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）』について
有限責任中間法人太陽光発電協会（Japan Photovoltaic Energy Association：略称JPEA）は、1987年にその前身である『太陽光発電懇話会』として設立されてから現在に至るまで、一貫して太陽光発電の普及促進と産業発展に努めてまいりました。セル・モジュールメーカーから周辺機器、ゼネコン・住宅関連、流通、電力、公益団体等、太陽光発電に関連する幅広い企業・団体75社（3月30日現在）によって構成されています。

■『太陽光発電普及拡大センター（Ｊ-ＰＥＣ）』について
2009年1月、「平成20年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の補助事業を行う機関として太陽光発電協会内に開設し、国内における住宅用太陽光発電の普及に努めております。 引き続き平成21年度も執行するにあたり、地方自治体独自の補助制度も拡大が見込まれることから、設置者が国と各自治体の補助金を容易に受給できるよう、都道府県窓口団体を中心とした地域ごとの円滑な仕組みづくりにより、更なる導入拡大を目指して参ります。

この制度は、自己の居住する家屋の増築・部分的改築・修繕・模様替え及び太陽光発電設備等の設置を行う方に対し、市が特定金融機関（みずほ銀行小金井支店）を通じ資金の一部を低利で融資するものです。

【融資の要件】
１ 当該家屋の所有者で小金井市に１年以上居住し、引き続き居住の見込みのある者で同居家族のために増改築等を行うこと。
※ 工事が着工前であること。
２ 借地権の場合は、土地所有者の承諾が得られていること。
３ 市税の納税義務者であって、すでに納期の経過した市税を完納していること。
４ 融資金の償還能力を有する収入又は財産があること。
５ 連帯保証人があること。
６ この融資制度による融資を受けていないこと。
※ 建築基準法等に違反しない建物
（1）既存の建物がすでに建ぺい率等に違反するときは、融資対象となりません。
その他、北側傾斜・隣地境界からの建物位置も審査の対象となります。
（2）建築基準法第６条のただし書きに定める床面積の合計が１０平方メートル以内のものを除いて、都の建築確認を必要としますが、この場合、建築後においても同じく都の検査済を受けてください。万一、工事完了後検査済証が得られないときは、融資できませんのでご注意ください。
※連帯保証人の要件
（1）東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県又は山梨県に１年以上居住し、原則として独立の生計を営んでいる世帯主であること。
（2）融資を受ける者と同等又はそれ以上の収入を有すること。
（3）この融資制度による融資を受けていないこと。
（4）融資を受けた者と連帯して債務を負担する義務を有すること。
※高齢者・障害者のバリアフリー改造、耐震補強工事も対象に含まれます。

【融資対象除外】
次に掲げる工事については、融資対象から除きます。
１ 便所の水洗化工事
２ 店舗併用住宅のうち、店舗部分の増改築

【申込書受付期間】
平成２１年４月１日から平成２２年２月末までに工事完了届が提出できるものに限る。
審査等に約1 か月間かかりますので、工事着工まで十分余裕をもってお申し込みください。

【申込手続に必要な書類】
１ 住宅増改築資金融資あっせん申込書
２ 添付書類
. 土地及び家屋の評価証明（借地権者は土地所有者の承諾書も添付）
. 工事見積書
. 設計図面（案内図・平面配置図・立面図等）
. 建築確認書の写し（建築基準法第６条ただし書に定める床面積の合計が１０平方メートル以内のものは不要）

【融資額及び貸付利率等】

１ 融資金額
工事見積額の８０％以内で、３０万円以上４００万円まで融資します。ただし、太陽光発電設備等設置の場合は、１０万円以上４００万円まで。

２ 貸付利率等
貸付利率は年３.５５％とし、そのうち、市が貸付利率の2 分の1 に相当する金額を利子補給します。
したがって、本人負担は１．７７５％となります。

３ 融資総額
毎年４，０００万円をもって限度とします。

【あっせん予定者の決定】
申込者が融資総額の限度内のときは、申し込み順に申込書等の審査及び現場検査を行い、あっせん予定者を決定し通知します。

【特定金融機関へ融資申込み】
１ 前記のあっせん予定者に決定された方は、直ちに特定金融機関へ決定通知書を提出し、規定に従って融資申込みの手続きを行ってください。
２ 特定金融機関は、融資申込書等の審査・調査を行い、市及び申込者へ融資の採否決定を連絡します。

【工事の着工時期】
工事は、必ず特定金融機関の融資決定の連絡を受けてから着工してください。
融資決定前に工事着工した場合、融資が受けられませんのでご注意ください。

【融資の時期】
あっせん予定者に決定された方が工事を完了した時点で工事完了届けを提出され、検査（都の検査済証の確認又は現場検査）のあと、合格者に住宅増改築資金融資あっせん決定通知書を交付します（工事完了届が平成２２年２月末までに提出されない場合は、あっせんを取り消しますので注意してください。）。この決定通知書を特定金融機関に提出し、必要な書類手続きの完了後１０日以内に融資を受けることができます。

http://www.city.koganei.lg.jp/

住宅用太陽光発電システム設置補助事業について市では、自然エネルギーの有効活用を図り、環境負荷の低減をすすめるために、新たに太陽光発電システムを設置する方に対し、その設置に要する費用の一部を補助します。
　補助金交付申請書の受付は、境川クリーンセンター内環境保全課において行います。業者によって、サービス内容、価格等に違いがありますので、契約をされる前に、複数の業者からお話を聞いていただくことをお勧めします。
　なお、申請をいただいてから交付決定まで、通常14日前後かかります。できるだけ余裕を持って申請していただきますようお願いいたします。

●申請受付開始

　4月14日午前8時30分から申請の受付を開始いたします。直接、境川クリーンセンター2階にお持ちください。

●対象となる方

　町田市内の住宅等を所有し、その住宅等に居住する、原則として市税を完納している方。

●対象となるシステム

　太陽電池モジュールの出力が10キロワット未満の太陽光発電システムで、太陽電池モジュールが財団法人電気安全環境研究所の認証を受けた未使用のものに限ります。

●補助金の交付額

　3万円に太陽電池モジュールの最大出力を乗じて得た額となりますが、20万円を限度額とします。

●補助金の交付申請

　住宅用太陽光発電システムの設置前に、申請書を提出して下さい。既に設置しているもの及び工事に着手しているものは、補助の対象になりません。

●期限

　設置工事が完了し、実績報告書（設置工事完了報告）を2010年3月10日までに提出できることが条件です。

※申請書及び概要パンフレットは、環境保全課・各市民センター・市民相談室で配布しています。また、町田市ホームページにおいてもダウンロードできます。

http://www.city.machida.tokyo.jp/

更新日 2009年4月1日

府中市では、平成21年度も地球温暖化防止対策の一環として、自然エネルギーの有効活用を促進するため、個人住宅の環境に配慮した住宅設備の設置に要する費用の一部を助成します。

対象
府中市内に自ら居住し、または居住する予定の住宅に設備を設置する方

対象設備及び補助額

太陽光発電システム 1キロワットあたり4万円(上限12万円）
ただし、他に補助金の交付を受けている場合は、上記の金額と異なる場合があります。
太陽熱高度利用システム 4万円
潜熱回収型給湯器 1万円
ガスエンジン給湯器 3万円
二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器 3万円
家庭用燃料電池 5万円
雨水浸透施設（既設住宅に限る） 標準工事費の2分の1（上限10万円）
雨水貯留槽 本体と架台の購入に要する費用の2分の1（上限2万5千円）

申請方法
平成21年4月1日午前8時30分から環境政策課窓口において申請を受付します。（郵送による申請は、受付けません。）
1日毎の受付分をまとめ、予算額を超えた場合は、その日を持って受付を終了し、その日の受付分で抽選を行います。
施工業者など第三者が申請をされる場合は、委任状が必要です。
その他の注意事項
補助金申請は、原則、住宅1軒につき1設備のみですが、雨水浸透施設及び雨水貯留槽を設置する方は、その他の設備を設置し、エコハウス補助金の交付を受けた方でも申請することができます。
設備の設置は、必ず交付決定後に開始してください。
提出する書類は、全て同じ印鑑を使用してください。
設置完了後に施工前後の写真が必要となりますので、撮り忘れのないようにしてください。
補助金の交付条件に違反したときは、交付決定を取り消し、交付した補助金の返還を求める場合があります。
エコハウス設備の設置に関するアンケート調査などの協力を求める場合があります。

http://www.city.fuchu.tokyo.jp/

公開日：2008年12月23日 最終更新日：2009年4月8日

　太陽光発電、風力発電、燃料電池コージェネレーションなどを設置した方に、設置費の一部を助成します。

　助成金の交付は、予算の範囲内で行われます。設備の設置に当たり、予算の執行状況・設備設置の内容について、事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

申請状況　平成21年4月7日現在申請額：137,000円（平成21年度予算額8,000,000円）

助成対象　三鷹市内で新たに行った、次の設備の設置事業

太陽光発電
風力発電
燃料電池コージェネレーション
その他、市長が特に認めるもの
※国、東京都の助成対象となった設備についても対象となります。
　ただし、「設置後6ヶ月を経過した設備」、「中古品の設備」及び「転売を目的とする設備」の設置は、助成の対象となりません。

助成金額　1kW当たり5万円を単価として、設備の最大出力量（単位はkWとし、小数点以下第3位を四捨五入）を乗じた額。ただし、20万円を上限とし、千円未満切り捨て。

交付申請　助成金の交付を受けるには、三鷹市新エネルギー導入助成金交付申請書に必要書類を添付して、提出してください。
　その後、提出書類の審査と現地調査を行い、交付又は不交付をお知らせします。

ご協力のお願い助成金の交付後、発電量データ等の提供をお願いすることがあります。
設備の写真や発電量データ等を、市の広報紙や出版物に掲載することがあります。
この助成制度は、皆様からの寄付金を積み立てた「三鷹市環境基金」を活用しています。

http://www.city.mitaka.tokyo.jp/

家庭部門の二酸化炭素排出抑制策の一環として、太陽光利用設備の設置に対する助成のほか、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム及び住宅用高効率給湯機器の設置に対する助成を行っています。

太陽光利用設備
○住宅用太陽光発電システム
（財団法人電気安全環境研究所の行う太陽電池モジュールの認証を受けたものに限ります。） 3万円に最大出力キロワットを乗じて得た額（10キロワットが上限、小数点以下第2位までが算定対象）

○住宅用太陽熱温水器
（日本工業規格に適合した太陽集熱器及び太陽蓄熱槽により構成されたものに限ります。） 5万円 高効率給湯設備

○家庭用燃料電池コージェネレーションシステム
(1)発電出力が750ワット以上であること。
(2)総合効率が70%以上であること 10万円

○住宅用ガス発電給湯器（エコウィル）
(1)小出力発電設備であること
(2)総合効率が80%以上であること
(3)貯湯ユニットの貯湯容量が100㍑以上であること 4万円

○住宅用CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
(1)ヒートポンプ方式で二酸化炭素冷媒を使用していること
(2)エネルギー消費効率が3.0以上であること 3万円

○住宅用潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）
(1)給湯熱効率が90%以上であること
(2)定格給湯能力が60号以下であること 2万円

１　対象　　市内に所在する個人用の住宅に平成21年4月１日以降に機器を設置した場合が対象です。
２　対象機器及び助成金額　　上の表を参照してください。
　　設置費用は、2分の1相当額を上限とします（1,000円未満は切り捨て）。
　　設置費用とは、機器価格及び工事費になります。撤去費、廃材処理費、電力会社への手続き費は助成対象から除きます。（燃料電池コージェネレーションシステムの場合は、機器価格は除きます。）
３　申請できる方　　・市内に居住する方で、自宅で自家用として機器を設置した方
　　※表中の設備の取替えにあたる場合は申請できません。
４　申請に当たって必要な書類　　・助成金交付申請（請求）書（第１号様式）
　　・機器設置完了届
　　・機器の設置に係る費用明細及び領収書
　　・機器設置前と設置後の状態を確認できる写真
　　・太陽光発電設備の場合は「電力受給契約のご案内」（電力会社から交付されます）
　　　電力受給契約を締結しないときは、太陽光パネルの配置図及び出力を確認できる書類
５　申請後に行っていただくこと　　・ご家庭で省エネの取組を行っていただき、引き続く３ヶ月以上の電気、ガス、水道使用量を記録していただきます。
６　その他の注意事項
　　・申請には、機器の設置前と設置後の写真が必要です。あらかじめご用意ください。
　　・設置する機器は未使用のものであることが必要です。
　　・複数の機器の組み合わせでの申請も可能です（組み合わせ方法には制限があります）。
　　・武蔵野市以外の他の団体からの助成制度と併せてのご利用が可能です。
　　・予算の範囲内での助成になります。
　　・現地調査を行う場合があります。
　　・助成金の交付条件に違反したときは、交付決定を取り消し、交付した助成金の返還を求める場合があります。
　　・機器の使用状況などに関する資料提供、広報への掲載などのご協力をお願いする場合があります。

http://www.city.musashino.lg.jp/

スペイン（バルセロナ）
スペインでは、新築あるいは全面改築される全ての建築物において、利用温水の30～70％を太陽熱エネルギーによりまかなうことが義務付けられています。

スウェーデン（マルメ）
スウェーデン・マルメ市のBO０１地区は、2003年び100％自然エネルギーモデル地区に選ばれ、現在、その地域における電力需要量は、100％自然エネルギーによりまかなわれています。

ドイツ（フライブルグ）
環境都市・フライブルグでは、行政・企業NPOが協同で太陽エネルギーの導入を推進しています。市民の出資により、サッカースタジアムや公共の建物などに太陽光パネルが設置されています。

オーストリア
オーストリアでは、太陽光開発に力を入れており太陽熱市場は拡大を続けています。

日本（東京国際フォーラム）
東京国際フォーラムの屋根の部分には太陽光発電システム、太陽熱ソーラーシステムが導入されています。

日本における太陽光発電システムの導入推移
太陽光発電システムについては、初期コストの大きさや正確な情報の不足により導入件数が伸び悩んでいます。

メーカー販売実績によると2007年度では5万台弱程度導入されました。東京都では、CO2の削減効果や、災害時の非常電源としての効果も期待できる太陽光発電システム普及拡大をめざしています。

日本における太陽熱利用システムの導入推移
ピーク時では太陽熱温水器が年間約80万台、ソーラーシステムが約6万台の出荷実績がありましたが、現在、導入台数は最盛期の約10分の1に減少しています。　しかし、太陽熱利用システムは全般的にエネルギー変換効率が高く、設備費用が比較的安価で費用対効果の面でも有効であるというメリットがあります。そのため、東京都としても普及拡大を目指しています。

http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/

2009年3月31日 有限責任中間法人 太陽光発電協会
総額200.5億円の住宅用太陽光発電補助金4月1日から受付開始

平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 申請受付の開始概要について

有限責任中間法人太陽光発電協会（代表理事：川村 誠／4月1日付にて京セラ㈱代表取締役会長）は、当協会内に開設した太陽光発電普及拡大センター（Japan Photovoltaic Expansion Center：略称J-PEC、2009年1月7日開設）が、経済産業省より定められた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、平成20年度に引き続き以下の期間で「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の募集を行いますのでお知らせ致します。なお、平成21年度の補助金事業の総額は200.5億円となり、84,000件程度の補助件数を見込んでおります。 ≪補助金交付の目的≫ 京都議定書目標達成計画等で示されている太陽光発電の導入目標を達成するため及びその後の太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ市場の拡大を図ることを目的とする。

≪募集期間≫
2009年4月1日（水）～ 2010年1月29日（金）
※但し、4月13日以前に受付けたものは、工事着工予定日設定に係る標準処理期間の起算日を4月13日からとする

≪補助金額≫
対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり 7万円

≪補助金予算額及び想定補助件数≫
総額200.5億円の補助金予算により84,000件程度の補助件数を想定

≪対象者≫
自ら居住する住宅にシステムを設置しようとする個人で、電灯契約者となる方

≪対象システム≫
以下の要件を満たすことを条件とする
①太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）。
②一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
③最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が70万円（税抜）／kW以下であること。

※要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく

http://www.j-pec.or.jp/

財団法人 東京都環境整備公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター

Ⅰ．住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業補助金交付要綱
Ⅱ．住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業総発電電力量計設置ガイドライン
Ⅲ．住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業積算熱量計設置ガイドライン

住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業補助金交付要綱
（制定）平成20 年12 月12 日付20 都環公総地第182 号理事長決定
（改正）平成21 年3 月19 日付20 都環公総地第266 号理事長決定
（目的）
第１条 この要綱は、東京都住宅用太陽エネルギー利用機器導入対策事業実施要綱（平成20 年10 月31 日付20 環都計第280 号環境局長決定）第４条に基づき、財団法人東京都環境整備公社（以下｢公社｣という。）が、平成２１年度及び平成２２年度において、都内の住宅に住宅用太陽エネルギー利用機器を設置する者に対して、その経費の一部を補助することにより、都内の住宅への太陽エネルギー利用機器の導入を促すとともに、補助金の交付条件として、補助金の交付を受けた太陽エネルギー利用機器が生み出す環境価値のうち、設置した住宅において使用された電力量又は熱量に相当する１０年分の環境価値の譲渡を受け、その一部を、グリーンエネルギー証書として発行することで再生可能エネルギーの利用拡大を進める住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業（以下「本事業」という。）における補助金交付の手続等を定めることを目的とする。

（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
一 「住宅用太陽エネルギー利用機器」とは、住宅の屋根等への設置に適した、太陽光発電システム及び太陽熱利用システムをいう。
二 「太陽熱利用システム」とは、強制循環式ソーラーシステム及び自然循環式太陽熱温水器をいう。
三 「太陽熱利用システムＡ」とは、太陽熱利用システムのうち、第１０条第１号により公社に譲渡された環境価値について、グリーンエネルギー証書の発行ができない強制循環式ソーラーシステム及び自然循環式太陽熱温水器をいう。
四 「太陽熱利用システムＢ」とは、太陽熱利用システムのうち、第１０条第１号により公社に譲渡された環境価値について、グリーンエネルギー証書の発行ができる強制循環式ソーラーシステムをいう。
五 「環境価値」とは、再生可能エネルギーを変換して得られる電気又は熱が有する地球温暖化及びエネルギーの枯渇の防止に貢献する価値をいう。
六 「グリーンエネルギー証書」とは、財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターにより認証された環境価値を表示する証書をいう。

（補助金交付の対象）
第３条 公社は、補助金交付の対象となるシステム（以下「対象システム」という。）の設置（以下「補助事業」という。）に要する費用について、予算の範囲内において、当該補助事業を行う対象システムの所有者（以下「補助事業者」という。）に対し、当該補助事業の経費の一部に充てるため補助金を交付する。
２ 対象システムが、その設置をした建物の区分所有者全員の共有に属する場合には、当該建物における、建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第２５条第１項の管理者又は同法第４７条第２項の管理組合法人が補助事業者となる。
３ 国及び地方公共団体は、補助金交付の対象とはならない。

（対象システム）
第４条 対象システムは、住宅用太陽エネルギー利用機器のうち、次の各号の要件に適合したものとする。
一 太陽光発電システムを設置する場合
ア 財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つもので公社が認めるものであること。
イ 都内の住宅に新規に設置されたもの（既存のシステムの一部として増設されたものを含まない。）であること。
ウ 発電した電力が、住居の用に供する部分（当該部分に附属するエレベーター等の施設を含む｡）で使用されていること。
エ 東京電力株式会社との電力受給契約における電力受給開始日が、平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までのものであること。
オ 未使用品であること。
カ 計量法（平成４年法律第５１号）に基づく基準適合検査又は検定に合格した電力量計を、住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業総発電電力量計設置ガイドライン（平成20 年12 月12日付20 都環公総地第183 号）により、総発電電力量計として設置したものであること。
キ 設置された総発電電力量計の検定の有効期限が、平成２１年度中に申請をする場合は平成３０年１０月以降のものであり、平成２２年度中に申請をする場合は平成３１年１０月以降のものであること。
ク 補助事業者の所有に属さない住宅に設置される場合には、当該対象システムの設置に関して当該住宅所有者の承諾を得られたものであること。
二 太陽熱利用システムＡを設置する場合
ア 財団法人ベターリビングの優良住宅部品（ＢＬ部品）認定を受けたもの（集合住宅に設置する場合には、財団法人ベターリビングの優良住宅部品（ＢＬ部品）認定に準じた性能を持つもので公社が認めるものを含む。）であること。
イ 都内の住宅に新規に設置されたもの（既存のシステムの一部として増設されたものを含まない。）であること。
ウ 生み出された熱が、住居の用に供する部分で使用されていること。
エ 平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までに設置が完了したものであること。
オ 未使用品であること。
カ 補助事業者の所有に属さない住宅に設置される場合には、当該対象システムの設置に関して当該住宅所有者の承諾を得られたものであること。
三 太陽熱利用システムＢを設置する場合
ア 給湯用の強制循環式ソーラーシステム（集合住宅にセントラル方式で設置する場合には、給湯用及び暖房用の強制循環式ソーラーシステムを含む。）であること。
イ 水式の強制循環式ソーラーシステムであること。
ウ 財団法人ベターリビングの優良住宅部品（ＢＬ部品）認定を受けたもの（集合住宅に設置する場合には、財団法人ベターリビングの優良住宅部品（ＢＬ部品）認定に準じた性能を持つもので公社が認めるものを含む。）であること。
エ 都内の住宅に新規に設置されたもの（既存のシステムの一部として増設されたものを含まない。）であること。
オ 生み出された熱が、住居の用に供する部分で使用されていること。
カ 平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までに設置が完了したものであること。
キ 未使用品であること。
ク 設置した住宅において使用された熱量を計測する積算熱量計を住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業積算熱量計設置ガイドライン（平成21 年3 月19 日付20 都環公総地第267 号）により設置したものであること。
ケ 補助事業者の所有に属さない住宅に設置される場合には、当該対象システムの設置に関して当該住宅所有者の承諾を得られたものであること。

（補助金の額）
第５条 補助事業者に対して交付する補助金の額は、次の各号によるものとする。この場合において、補助金の額に百円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
一 太陽光発電システムを設置する場合
補助金の交付額は、１ｋＷ当たり１００，０００円に、対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力（日本工業規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力。なお、日本工業規格を基準としているが、ＩＥＣ等の国際規格も可とする。）の合計値（ｋＷ表示とし、小数点以下２桁未満については四捨五入）を乗じて得た額とする。ただし、補助金の交付額の上限は、戸建住宅に設置した場合は、１，０００，０００円とし、集合住宅に設置した場合は、１，０００，０００円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額とする。
二 太陽熱利用システムＡにおける強制循環式ソーラーシステムを設置する場合
補助金の交付額は、１㎡当たり１６，５００円に、対象システムを構成する集熱器の面積（㎡表示とし、小数点以下２桁未満については四捨五入）を乗じて得た額とする。ただし、補助金の交付額の上限は、戸建住宅に設置した場合は、５００，０００円とし、集合住宅に設置した場合は、５００，０００円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額とする。
三 太陽熱利用システムＡにおける自然循環式太陽熱温水器を設置する場合
補助金の交付額は、１㎡当たり９，０００円に、対象システムを構成する集熱器の面積（㎡表示とし、小数点以下２桁未満については四捨五入）を乗じて得た額とする。ただし、補助金の交付額の上限は、戸建住宅に設置した場合は、１００，０００円とし、集合住宅に設置した場合は、１００，０００円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額とする。
四 太陽熱利用システムＢを設置する場合
補助金の交付額は、１㎡当たり３３，０００円に、対象システムを構成する集熱器の面積（㎡表示とし、小数点以下２桁未満については四捨五入）を乗じて得た額とする。ただし、補助金の交付額の上限は、戸建住宅に設置した場合は、１，０００，０００円とし、集合住宅に設置した場合は、１，０００，０００円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額とする。

（申請の受付期間及び受付停止）
第６条 補助金の交付申請の受付期間は、平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までとする。
２ 補助金の交付申請の受付は先着順に行うが、予算の範囲を超えた日をもって、申請の受付を停止する。
３ 予算の範囲を超えた日に複数の申請書が提出された場合は、提出された申請書の中で抽選を行う。

（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者は、次の各号に規定する書類を財団法人東京都環境整備公社理事長（以下「理事長」という。）に提出しなければならない。
一 太陽光発電システムを設置した場合
ア 補助事業者が個人の場合は、様式―光第１号の太陽光発電システム補助金交付申請書（兼設置完了報告書）(個人用)及び別表１に掲げる書類
イ 補助事業者が法人の場合は、様式―光第２号の太陽光発電システム補助金交付申請書（兼設置完了報告書）(法人用)及び別表１に掲げる書類
ウ 補助事業者が第３条第２項の管理者又は管理組合法人の場合は、様式―光第３号の太陽光発電システム補助金交付申請書（兼設置完了報告書）(マンション管理組合用)及び別表１に掲げる書類
二 太陽熱利用システムＡを設置した場合
ア 補助事業者が個人の場合は、様式―熱Ａ第１号の太陽熱利用システムＡ補助金交付申請書（兼設置完了報告書）(個人用)及び別表３に掲げる書類
イ 補助事業者が法人の場合は、様式―熱Ａ第２号の太陽熱利用システムＡ補助金交付申請書（兼設置完了報告書）(法人用)及び別表３に掲げる書類
ウ 補助事業者が第３条第２項の管理者又は管理組合法人の場合は、様式―熱Ａ第３号の太陽熱利用システムＡ補助金交付申請書（兼設置完了報告書）(マンション管理組合用)及び別表３に掲げる書類
三 太陽熱利用システムＢを設置した場合
ア 補助事業者が個人の場合は、様式―熱Ｂ第１号の太陽熱利用システムＢ補助金交付申請書（兼設置完了報告書）(個人用)及び別表４に掲げる書類
イ 補助事業者が法人の場合は、様式―熱Ｂ第２号の太陽熱利用システムＢ補助金交付申請書（兼設置完了報告書）(法人用)及び別表４に掲げる書類
ウ 補助事業者が第３条第２項の管理者又は管理組合法人の場合は、様式―熱Ｂ第３号の太陽熱利用システムＢ補助金交付申請書（兼設置完了報告書）(マンション管理組合用)及び別表４に掲げる書類
２ 補助金の交付を受けようとする者は、前項第１号に規定する書類の提出後、理事長から補助事業者宛に改めて別表２に掲げる書類の提出依頼を受けたときは、当該書類を速やかに理事長に提出しなければならない。
３ 補助金の交付を受けようとする者は、第１項第３号に規定する書類の提出後、理事長から補助事業者宛に改めて別表５に掲げる書類の提出依頼を受けたときは、当該書類を速やかに理事長に提出しなければならない。
４ 補助金の交付申請の際、第３条第２項の管理者が選任されていないとき、又は同項の管理組合法人が設立されていないときは、対象システムを設置した建物の管理業務を委託された者が、当該管理者又は管理組合法人に代わって、申請に係る手続を行うことができる。この場合において、当該建物の管理業務を委託された者は、全ての区分所有者から当該建物の管理業務の委託を受けたことを証明する書類の写し及び本補助金の交付申請を行うことに係る全ての区分所有者の同意書の写しを、理事長に提出しなければならない。

（事前仮申請）
第８条 公称最大出力が１０ｋＷ以上の太陽光発電システムを設置する場合は、太陽光発電システムの設置完了前に、様式―光第５号の太陽光発電システム事前仮申請書を理事長に提出することができる。
２ 集熱器面積が５０㎡以上の太陽熱利用システムを設置する場合は、太陽熱利用システムの設置完了前に、様式―熱共通第２号の太陽熱利用システム事前仮申請書を理事長に提出することができる。
３ 前２項の手続（以下「事前仮申請」という。）については、前条第１項の申請時において補助事業者となる者又は対象システムを設置する住宅の建築主、売主、若しくは販売の委託を受けた業者が行うこととする。
４ 事前仮申請の実施は、補助金の交付申請の受付及び交付決定に関して、優先的な扱いを認めるものではない。

（手続代行者）
第９条 補助事業者は、第７条の補助金の交付申請に係る手続の代行を、対象システムを販売する者に対して依頼することができる。
２ 補助金の交付申請に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。）は、依頼された手続を誠意をもって実施するものとする。
３ 公社は、手続代行者が本要綱の規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し代行の停止を求めることができるものとする。

（交付の条件）
第１０条 補助金の交付決定に当たっては、補助金の交付の目的を達成するため次に掲げる条件を付するものとする。
一 補助事業者は、補助金の交付を受けた対象システムが生み出す環境価値のうち、設置した住宅において使用された電力量又は熱量に相当する１０年分の環境価値（補助金交付の申請を受け付けた日（以下「補助金交付申請日」という。）から、その日の属する年度から起算して１０年度目の３月３１日までの環境価値とする。）を公社に無償で譲渡すること。ただし、対象システムである太陽光発電システムに、新たな太陽電池モジュールを対象システムの一部として増設した場合、又は、対象システムである太陽熱利用システムＢに、新たな集熱器又は蓄熱槽を対象システムの一部として増設した場合は、増設分を含めた対象システムが生み出す環境価値のうち、設置した住宅において使用された電力量又は熱量に相当する環境価値を公社に無償で譲渡すること。
二 補助事業者は、前号により譲渡した環境価値については、第三者に重複して譲渡をしてはならない。
三 補助事業者は、第１号により譲渡した環境価値について、当該環境価値を補助事業者が引き続き所有していると誤解を受けるような表現又は主張をしてはならない。ただし、当該環境価値を生み出した太陽エネルギー利用機器を補助事業者が所有しているという表現又は主張についてはこの限りではない。
四 補助事業者は、第１号により譲渡した環境価値について、返還を求めないものとする。
五 前号の規定にかかわらず、補助事業者は、第１４条第３項又は第１５条第１項により補助金の交付決定が取り消された場合は、当該取消日以前の環境価値について、返還を求めないものとする。
六 補助事業者又は手続代行者は、公社から要求を受けたときは、都内の住宅に住宅用太陽エネルギー利用機器を設置する者に対して、その経費の一部を補助することにより、都内の住宅への太陽エネルギー利用機器の導入を促すとともに、補助金の交付条件として、補助金の交付を受けた太陽エネルギー利用機器が生み出す環境価値のうち、設置した住宅において使用された電力量又は熱量に相当する１０年分の環境価値の譲渡を受け、その一部を、グリーンエネルギー証書として発行することで再生可能エネルギーの利用拡大を進めるという本事業の目的を達成するために必要な資料及び情報等を、公社の指定する期日までに公社に提供すること。
七 補助事業者は、公社又は公社の指定する者が対象システムの稼働状況の調査又は対象システムに設置された電力量計又は積算熱量計の検針等を行う場合は、当該調査等に協力すること。

（交付の決定及び補助金の額の確定）
第１１条 公社は、第７条の申請書を受理したときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により交付を決定し、かつ、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。

（補助金の支払）
第１２条 公社は、前条の規定により補助金の額を確定したときは、速やかに補助事業者に対し補助金を支払う。

（管理及び報告）
第１３条 補助事業者は、対象システムについて、補助金交付申請日から、その日の属する年度から起算して１０年度目の３月３１日まで、善良なる管理者の注意をもって管理し、必要なメンテナンスを行うなど、最適な状態で利用できるように努めること。この場合において、補助事業者は、対象システムに故障等不具合が生じたときは、速やかに修理又は改善措置をとること。
２ 補助金交付申請日から、その日の属する年度から起算して１０年度目の３月３１日までに、対象システムの所有者の変更が生じた場合は、所有者の変更が生じた日から３０日以内に、新たな所有者は、様式―共通第２号の対象システム所有者変更届を理事長に提出すること。この場合において、補助事業者における補助金の交付に伴う義務はすべて新たな所有者に移転する。
３ 補助事業者は、補助金交付申請日から、その日の属する年度から起算して１０年度目の１０月３１日までに、対象システムである太陽光発電システムの総発電電力量計の交換を行った場合は、交換をする直前の総発電電力量計及び交換直後の新たな総発電電力量計の写真を撮影し、交換をした日から３０日以内に、様式―光第６号の総発電電力量計変更届に各総発電電力量計の写真２部を添付の上、理事長に提出すること。
４ 補助事業者は、補助金交付申請日から、その日の属する年度から起算して１０年度目の１０月３１日までに、対象システムである太陽光発電システムの逆潮流電力量計の交換を行った場合は、交換をした日から３０日以内に、様式―光第７号の逆潮流電力量計変更届に東京電力株式会社が発行する電力量計の交換に関する通知の写し２部を添付の上、理事長に提出すること。
５ 補助事業者は、補助金交付申請日から、その日の属する年度から起算して１０年度目の３月３１日までに、対象システムである太陽光発電システムの電力受給契約者に変更が生じた場合は、変更をした日から３０日以内に、様式―光第８号の電力受給契約者変更届に契約者の変更を証明する書類の写し２部を添付の上、理事長に提出すること。
６ 補助事業者は、補助金交付申請日から、その日の属する年度から起算して８年度目の１０月３１日までに、対象システムである太陽熱利用システムＢの積算熱量計の交換を行った場合は、交換をする直前の積算熱量計及び交換直後の新たな積算熱量計の写真を撮影し、交換をした日から３０日以内に、様式―熱Ｂ第５号の積算熱量計変更届に各積算熱量計の写真２部を添付の上、理事長に提出すること。

（処分の制限）
第１４条 補助事業者は、補助金交付申請日から、その日の属する年度から起算して１０年度目の３月３１日まで、対象システムの廃棄又は設置場所の変更をしてはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、補助事業者は、補助金交付申請日から、その日の属する年度から起算して１０年度目の３月３１日までの間に、対象システムの廃棄又は設置場所の変更をする場合は、あらかじめ、様式―共通第３号の処分報告書を、理事長に提出しなければならない。
３ 公社は、補助事業者が、前項により対象システムの廃棄又は設置場所の変更をした場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、天災地変その他補助事業者の責に帰することのできない理由により、やむを得ず、対象システムの廃棄又は設置場所の変更をした場合は、この限りでない。

（交付決定の取消し）
第１５条 公社は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
二 本要綱の規定その他法令に違反したとき。
２ 前項の規定は、第１１条の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 公社は、第１項の規定による取消しをしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。

（補助金の返還）
第１６条 補助事業者は、公社が第１４条第３項及び前条第１項の取消しをした場合は、公社の請求に応じ、公社が定める期日までに、交付を受けた補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
２ 公社は、前条第１項の取消しに基づく返還を請求する場合には、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合については、既納付額を控除した額）につき、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて請求するものとする。
３ 公社は、第１項の返還を請求した場合において、補助事業者がこれを定められた納期日までに納付しなかったときは、補助事業者に対して、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金の納付を併せて請求するものとする。

（個人情報の取り扱い）
第１７条 公社は、本事業の実施に関して知り得た補助事業者の個人情報については、東京都住宅用太陽エネルギー利用機器導入対策事業の目的を達成するために必要な範囲において、東京都及び財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターに提供するほか、国が行う住宅用太陽光発電導入支援対策費補助事業にかかわる目的にのみ使用する。
２ 前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た補助事業者の個人情報について、本人の承諾なしに、第三者に提供しない。

（その他）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、理事長が定める。

区では、環境先進都市を目指しています。環境にできるだけ負荷を与えないまちづくりの一環として、自然エネルギー導入の促進のため、住宅用太陽光発電システム機器を設置する方を対象に費用の一部を補助します。

■補助金交付申請受付（平成20年度分）
【受付開始】平成20年4月8日（火曜）から　先着順100件

【受付場所】環境課地球温暖化対策担当（あんさんぶる荻窪4階）電話03-3398-3195
※申請時に必要な書類の確認など、事前にお問合せください。

■補助制度の内容

【補助を受けることができる方】（次の要件をすべて満たす方）
(1)杉並区に自ら居住し、又は新築及び改築によりこれから居住する住宅に、住宅用太陽光発電システム機器を設置する方。※店舗等の併用住宅を含む
(2)過去にこの補助を受けたことがない方
（ご協力のお願い）
機器の設置後、売電量及び買電量のデータの提供その他の報告をしていただきます。

【補助の対象となる機器】（次の要件をすべて満たすもの）
(1)太陽電池モジュール、インバータ及び系統連系保護装置、接続箱、発生電力量計及び余剰電力量計を備える太陽光発電システムであるもの
(2)住宅の上屋等に設置するもの
(3)電力会社と電灯契約を締結するもの
(4)未使用のもの（※設置済みの機器は対象外）
(5)太陽電池モジュールとインバータ及び系統連系保護装置は、財団法人電気安全環境研究所「JET」による認証を受けているもの、又はその他区長が認めるもの

【補助額】7万円×太陽電池出力数（kw）（20万円を限度とする）
※1千円未満の端数は切り捨てます。

■補助金の交付申請手続き
交付申請…「補助金交付申請書（第1号様式）」に次の書類を添付して、環境課地球温暖化対策担当（あんさんぶる荻窪4階）窓口に申請してください。

【添付書類】
(1)機器の設置に係る内訳が記載された見積書の写し
(2)機器概要（第2号様式）
　※太陽電池モジュールとインバータ及び系統連系保護装置の（財）電気安全環境研究所「JET」による認証を確認してください。
(3)機器の太陽電池モジュール枚数が確認できる設置計画図面の写し
（その他区長が必要と認めたものをご提出いただく場合があります。）
※「補助金交付申請書（第1号様式）」「機器概要（第2号様式）」は、環境課地球温暖化対策担当（あんさんぶる荻窪4階）窓口とホームページのダウンロードで配布しています。
※郵送・FAX等不可
※事前に電話等でお問合せの上、申請してください。

■補助金の交付申請以降の手続き

（1）交付決定通知…交付申請後、補助金の交付対象に該当する場合は、交付決定通知書をお送りします。

（2）実績報告…機器の設置が完了し、電力会社と電力受給契約を締結したら、「実績報告書」に次の書類を添付して、提出してください。なお、機器の設置は平成21年3月10日までに完了してください。

【添付書類】
(1)機器の設置に係る内訳が記載された領収書の写し
(2)電力受給契約内容がわかる書類の写し
(3)太陽電池モジュール枚数が確認できる写真と各機器（インバータ・接続箱・発生電力量計・余剰電力販売用電力量計）の設置完了後の写真
(4)機器を設置した住宅に居住していることが確認できるもの
例）運転免許証の写し、健康保険証の写し、住民票の写し（原本）　等
（その他区長が必要と認めたものを提出いただく場合があります。）
※(1)領収書あて名と、(2)電力受給契約者は、申請者に限ります。

（3）補助額の確定と支払…提出された書類の審査及び現地調査等により、補助額を確定します。補助金は、請求月の翌月20日頃に指定された金融機関の口座に振込みます。

■財団法人新エネルギー財団（nef）
『太陽光発電システムとはどのようなものか』詳しくお知りになりたい場合は、新エネルギー財団ホームページへ。
http://www.nef.or.jp

■財団法人電気安全環境研究所（JET）
中立・公正な第三者機関として、国際規格に整合したJIS規格での認証試験（耐久性能）と工場検査を実施し、太陽電池モジュールとインバータ及び系統連系保護装置の認証を行っています。
（研究部）電話03-3466-5126　http://www.jet.or.jp/

http://www.city.suginami.tokyo.jp/

オートミ

　【重要なお知らせ】
・平成21年度の補助申請は、平成21年４月１日から受付を開始します。
・受付開始にともない、申請書の配布・ダウンロードを開始します。
・平成21年度から、設備の設置後の申請に変更します。（前年度は設備の設置前の申請でした）
・受付は先着順で、21年度の予算に達した時点で終了します。
・申請の受付から補助金の支払まで、一定の時間がかかります。あらかじめご了承ください。
・国や東京都、他区市町村の補助制度については、個別にお問い合わせください。

　21年度 補助対象設備および補助金額　
(1)住宅用太陽光発電設備　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80,000円
(2)潜熱回収型高効率給湯器(エコジョーズ/エコフィール) ・・・・・・・・・15,000円
(3)自然冷媒(CO2冷媒)ヒートポンプ給湯器(エコキュート)　 ・・・・・・・・25,000円
(4)家庭用ガスエンジン・コージェネレーションシステム(エコウィル)　・・・25,000円
(5)家庭用燃料電池システム(エネファーム)　・・・・・・・・・・・・・・・100,000円

※上記は、1設備あたりの金額です。
※同一の種類の設備は、１住宅について１台、１回限り補助対象にできます。
※補助金の額は、上の表の額、または設置費用（消費税を含む）から他の補助（国・東京都の補助）の総額を差し引いた額の１/２（1,000円未満切捨て）のいずれか低い方の金額となります。

　21年度 補助の対象となる方　
つぎの全てを満たす個人（法人や団体は対象外です）
(1)練馬区内の住宅に補助対象設備を設置し(または補助対象設備を設置した住宅を購入し)、その住宅に自ら居住していること(太陽光発電設備は戸建ての自己所有住宅のみ)
(2)練馬区に納入すべき特別区民税を滞納していないこと
(3)同一種類の設備について区の補助を受けていないこと
(4)【太陽光発電設備の場合のみ】電力会社との間で電力需給契約を結んでいること

http://www.city.nerima.tokyo.jp/

　区内で排出される温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化を防止するため、自宅に新エネルギー機器（太陽光発電システム）や省エネルギー機器（高効率給湯器）を設置する区民の皆さんに対して、経費の一部を助成します。4月1日（火曜）から受付を開始します。受付は、申請順とし、予算の範囲内とします。設置工事は、必ず助成金の交付決定後に開始してください。

助成を受けることができる方
次のすべてに該当する方
1.区内に住民登録（外国人登録を含む。）をしている方
2.区内の自ら居住する住宅に、新たに新エネルギー機器または省エネルギー機器（以下、「機器」と呼びます。）を設置する方
3.3月20日までに、設置工事を完了し、環境課に完了報告書を提出できる方
4.機器の設置後、自ら電力会社と電力受給契約を締結できる方（太陽光発電システムのみ）

助成対象機器と要件、助成金額
助成対象機器：　新エネ機器 住宅用太陽光発電システム
要件：
1.財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの
2.太陽電池の最大出力合計が10kW未満のもの
3.未使用品であること
助成金額：　 設置に要する経費の4分の1（上限300,000円）

助成対象機器：　省エネ機器 住宅用CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（通称エコキュート）
要件：
1.ヒートポンプ方式でCO2 冷媒を使用していること
2.エネルギー消費効率（COP）が4.0 以上であること
3.未使用品であること
助成金額：　設置に要する経費の4分の1（上限80,000円）

助成対象機器：　省エネ機器 住宅用潜熱回収型給湯器（通称エコジョーズ）
要件：
1.熱効率が90％以上であること
2.定格給湯能力が60 号以下であること
3.未使用品であること
助成金額：　設置に要する経費の4分の1（上限30,000円）

・「設置に要する経費」の、1,000円未満の金額は切り捨てて計算します。
・「設置に要する経費」とは、機器本体、配管・配電等の部材、架台の購入及びこれらの取り付け工事費を指します。運搬費、撤去費、廃材処理費、内訳のない諸経費、機器の運転に直接必要ない別売の部品の購入費の類は「設置に要する経費」とはみなしません。
・新エネルギー機器と省エネルギー機器を組み合わせての申請も可能です。

ご注意ください
・対象機器の設置工事は、必ず助成金の交付決定後に開始してください。機器の設置完了後に申請された場合には助成金を交付することはできません。
・提出する書類には全て同じ印鑑を使用してください（シャチハタ等のインキ浸透印は不可）。
・オール電化工事などの場合でも、対象機器のみの経費の内訳が記載された見積書、領収書等を作成してください。
・交付条件に違反したときは、交付決定を取り消し、交付した助成金の返還を求める場合があります。
・設置後の機器の使用状況などに関する資料提供、広報への掲載などのご協力をお願いする場合があります。

機器について
平成20年度からは、従来の住宅用太陽光発電システムに加え、高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズ）も助成の対象となりました。家庭部門のエネルギー消費の３割を占める、「給湯」の省エネルギー化に大変有効な機器です。

・エコキュート：高効率の電気給湯機。空気のエネルギー（熱）を利用してお湯を沸かすため、省エネルギー効果が非常に高く、従来型のガス給湯器に比べ、約50％のCO2を削減できます。
・エコジョーズ：高効率のガス給湯器。従来型のガス給湯器では無駄になっていた排熱も利用するため、従来型に比べ、約13％のCO2を削減できます。

http://www.city.minato.tokyo.jp/

平成21年度　豊島区エコ住宅改修費用助成金のご案内
　豊島区では、地球環境を保全するという観点から、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減に配慮した住宅用新エネルギー・省エネルギー機器等の導入や、省エネにつながる住宅改修の普及を積極的に図るため、区内の住宅に太陽エネルギー機器や高効率給湯器を導入されるかたなどに対し、その設置・改修に要する費用の一部を助成します。

費用助成の内容
住宅用太陽光発電システム機器
住宅用太陽熱温水器
ガスを燃料とする潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
ガスを燃料とするガスエンジン給湯器（エコウィル）
自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器（エコキュート）
高反射塗装
高断熱・遮熱リフォーム
雨水貯水槽
(注釈)費用助成に関する詳細は、下記の案内をご覧ください。申請書もダウンロードできます。
雨水貯水槽の製造メーカーに関しては、環境政策課にお問合せください。

申請受付期間　平成21年4月1日から平成22年2月末日
予算の範囲を超えた時点で受付終了となります。
なお、申請は、清掃環境部 環境政策課に提出した日をもって先着順となります。
（注釈）申請は設置または改修工事の前に必ず行ってください。工事着工後の申請はうけることができません。

http://www.city.toshima.lg.jp/

　北区は、平成20年6月から、地球温暖化やヒートアイランドへの対策として、区民及び事業者を対象とした新しい助成制度を開始した。対象となる機器等は、8種類。

　「太陽光発電システム」や「太陽熱温水器」などの他、地方自治体としては都内初となる「アイドリングストップ装置」や、都内でも例が少ない「遮熱性塗料」を対象とするなど、全国的にも他に類を見ない質量ともに充実した内容となっている。

　対象となる機器等は、以下のとおり。

[1]太陽光発電システム
　パネル状の太陽電池を屋根などに設置し、太陽の光エネルギーを電気に変えるシステム。発電した電気は売電することができる。
　［助成内容］設置費用の5％（上限15万円）を助成。

[2]太陽熱温水器
　屋根などに設置し、太陽熱により水を温めて、お湯として使うことができる。
　［助成内容］設置費用の5％（上限15万円）を助成。

[3]CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
　高効率の電気給湯器。空気から熱を取り込んでお湯を沸かすことにより、従来のものと比べて大きなCO2削減効果と省エネルギー効果がある。
　［助成内容］設置費用の10％（上限5万円）を助成。

[4]潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）
　高効率のガス給湯器。従来のガス給湯器では無駄になっていた排気熱を回収して利用することにより、従来のものに比べて大きなCO2削減効果と省エネルギー効果がある。
　［助成内容］設置費用の10％（上限2万円）を助成。

[5]ガス発電給湯器（エコウィル）
　都市ガスを燃料としてガスエンジンで発電し、その際に出る排熱でお湯を沸かす。給湯や暖房に使うことのできる家庭用発電システム。
　［助成内容］設置費用の10％（上限5万円）を助成。

[6]燃料電池装置（ライフエル）
　燃料（都市ガス、灯油等）から水素を取り出し、これを空気中の酸素と化学反応させて電気をつくる。
　また、この反応時に生じる熱を利用してお湯を沸かすことができる。
　［助成内容］設置費用の10％（上限10万円）を助成。

[7]遮熱性塗料
　屋根や外壁に施工することで、太陽光を反射し、塗装面の畜熱を抑制する。省エネルギー効果だけでなく、ヒートアイランドの抑制にも効果的。
　［助成内容］1平方メートルあたり1千円を助成。（上限10万円。）

[8]アイドリングストップ装置
　信号待ちのときなどに、エンジンキーを回すことなく、安全にエンジンを停止し、発進することができる装置。自動車の燃料消費を抑え、排気ガスの低減に効果がある。　［助成内容］1台につき1万円を助成。（上限10台まで。）
※いずれも、設置及び施工前に窓口での相談が必要。
※赤羽エコー広場館（赤羽1-1-38：JR赤羽駅南高架下）内の環境大学展示コーナーで、6月1日（日曜）から7月10日（木曜）まで機器の一部を紹介。
（平成20年6月2日プレスリリース）

http://www.city.kita.tokyo.jp/

消費電力2.8Wで、ハロゲンランプ20W相当の明るさを実現した寿命3万時間のLEDランプです。

φ50で口金はE11タイプ、トランス内臓で従来ハロゲンを使用していた器具でもそのまま簡単にお使いいただけます。

色温度は昼光色と電球色、角度は狭角と中角の計4種類のラインナップです。

型番：　LED-R 2.8W/5ES
品名：　ダイクロ型LEDランプ 2.8W
価格：　￥13,000
詳細：
【昼光色タイプ】
●LED-R 2.8W/CWN5ES　
　　(ビーム角　8.5°)
●LED-R 2.8W/CWM5ES　
　　(ビーム角　15°)
色温度/6900K(昼光色)
口金/E11
消費電力/2.8W
定格寿命/30,000ｈ

【電球色タイプ】
●LED-R 2.8W/WWN5ES　
　　(ビーム角　8.5°)
●LED-R 2.8W/WWM5ES　
　　(ビーム角　15°)
色温度/3050K(電球色)
口金/E11
消費電力/2.8W
定格寿命/30,000ｈ

Φ50mm
※トランス内臓

注意事項 ※100V専用器具にお取り付けください。

区民、事業者の方による地球温暖化の防止及びヒートアイランド対策の促進を目的として、屋上緑化・壁面緑化等の施工の費用の一部を助成いたします。
また、未入居住宅の施工では、住宅を販売する事業者の方からの申請を受け付けます。

○屋上緑化・壁面緑化
建築物への日射を遮ることによる屋内の温度上昇抑制や省エネ効果だけでなく、建築物の保護効果や人間の心理に及ぼす効果など様々な効果があります。

○雨水貯水槽
屋根などに降った雨水を貯水タンクに蓄え、草木への水やりや夏の打ち水、防災用水、洗浄水などに使えます。水資源の有効利用と水道の水を作るのに必要なエネルギーの節約になります。

○太陽光発電システム機器
太陽光発電は太陽の光エネルギーを吸収して電気に変えるシステムです。クリーンで永続的な太陽エネルギーを利用するシステムです。

○遮熱性塗装
遮熱性塗装は太陽光を反射し塗装面の畜熱を抑制する塗装です。省エネルギー、ヒートアイランドの抑制に効果があります。

○家庭用燃料電池装置
燃料電池は水の電気分解の逆の原理を利用して電気を得るシステムです。省エネルギー性が高く、二酸化炭素（CO2）の排出量も少ないエネルギーシステムです。

○ガスエンジン給湯器
ガスエンジン給湯器は都市ガスで発電し、そのときに出る熱でお湯もつくり、給湯や床暖房などに有効活用できる省エネルギーなシステムです。

助成対象等について

助成対象： 屋上緑化施工
概要： 建築物の屋根部分に草花、樹木等を植栽するもの 最小施工面積2平方メートル
助成限度額： 30万円
助成金の算出方法等： 1平方メートル当り2万円と施工面積を乗じて得た額と施工費用の1/2の額のうち小さい額
助成対象者： 区民又は区内に事業所を有する事業者
備考：同一施設にて屋上緑化と壁面緑化を実施した場合は、合算額に対する助成限度額として40万円を適用する

助成対象： 壁面緑化施工
概要： 建築物の外壁部分に補助器具等を設置し、壁前植栽するもの 最小施工面積2平方メートル
助成限度額： 30万円
助成金の算出方法等： 1平方メートル当り1万円と施工面積を乗じて得た額と施工費用の1/2の額のうち小さい額
助成対象者： 区民又は区内に事業所を有する事業者
備考：同一施設にて屋上緑化と壁面緑化を実施した場合は、合算額に対する助成限度額として40万円を適用する

助成対象： 雨水貯水槽設置
概要： 貯水タンクの容量が100リットル以上で、屋根面等からの雨水を集めるもの
助成限度額： 30万円
助成金の算出方法等： 10リットル当たり千円に貯水槽の容積を乗じて得た額と設置費用の1/2の額のうち小さい額
助成対象者： 区民又は区内に事業所を有する事業者
備考：

助成対象： 太陽光発電システム機器設置
概要： 住宅の屋根等に設置し、電力会社と電力受給契約等を締結できるもの
助成限度額： 20万円
助成金の算出方法等： 助成単価は太陽電池モジュールの出力1キロワット当り2万円
助成対象者： 区民又は区内に事業所を有する事業者
備考：

助成対象： 遮熱性塗装施工
概要： 太陽光を反射し、塗装面の蓄熱を抑制する塗装であるもの
助成限度額： 20万円
助成金の算出方法等： 塗装1平方メートル当り2千円と塗装面積を乗じて得た額と施工費用の1/2の額のうち小さい額
助成対象者： 区民又は区内に事業所を有する事業者
備考：

助成対象： 家庭用燃料電池装置設置
概要： 定格出力が1キロワット級の定置用燃料電池装置であるもの
助成限度額： 10万円
助成金の算出方法等： 設置に伴なう配管や配線に要する費用の1/2の額
助成対象者： 区民又は区内に事業所を有する事業者
備考：

助成対象： ガスエンジン給湯器設置
概要： ガスエンジンユニットは小出力発電設備で総合効率が80％以上あり、貯湯ユニットの容量が120リットル以上であるもの
助成限度額： 5万円
助成金の算出方法等： 機器費用と特殊工事費の合計額の5％
助成対象者： 区民又は区内に事業所を有する事業者
備考：

◎助成金の交付は、助成対象機器のそれぞれ各１回ずつです。
◎助成を希望される方は、必ず工事着手前に、所定の様式の助成金交付申請を提出することが必要となります。
◎助成金の交付には申請した年度の3月16日までに施工を完了し、報告書を提出できることが要件となります。

http://www.city.arakawa.tokyo.jp/

台東区では、環境負荷の少ない都市の実現に向け、家庭からのＣＯ2排出削減を進めるため、太陽エネルギーを利用した機器の設置費の一部を助成します。

● 対象機器及び助成金額
機器の種類：　太陽光発電システム
機器の概要：　太陽電池に太陽光をあて電気を発生させ、インバータで交流に変換し、家庭用の電気に使用する。
助成金額：　出力１ｋＷあたり75,000円（上限額300,000円）
予定件数：　１０件

機器の種類：　太陽熱ソーラーシステム
機器の概要：　太陽熱を利用してお湯を沸かす。 屋根上の集熱器と地上の貯湯槽を分離し、 水や不凍液を強制循環させる。
助成金額：　集熱面積１ｍ２あたり30,000円（上限額200,000円）
予定件数：　３件

機器の種類：　太陽熱温水器
機器の概要：　太陽熱を利用してお湯を沸かす。 集熱器と貯湯槽を一体化して屋根に設置し、水を対流により自然循環させる。助成金額：　 集熱面積１ｍ２あたり7,500円（上限額30,000円）
予定件数：　５件

● 対象者
・区内の住宅（店舗併用を含む）に居住し対象機器を設置する区民、又は法人、集合住宅の管理組合等
・太陽光発電システムについては、平成２１年４月１日以降に電力会社と電力受給契約をしたもの
・太陽熱ソーラーシステム及び太陽熱温水器については、平成２１年４月１日以降に設置したもの

● 申込受付
　 平成２１年４月１日から

● 受付窓口・問合せ
　台東区役所環境保全課　太陽エネルギー設置助成担当
　（※４月１日からは環境課に変わります。）
　電話：０３－５２４６－１２８１

台東区の補助金は、国・東京都の補助金と併用することができます。
●○● 　全ての助成を受ける際の申請の順番 　●○●
国（機器設置前申請）→　東京都（機器設置後申請）
　　　　　　　　　　　　　→台東区（機器設置後申請　）
　　　　　　　　　　　　　　　東京都と区はどちらが先でも構いません。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【　１　国（経済産業省）　「平成２０年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」　】
平成２１年１月１３日火曜日から交付が始まりました。
〔補助金額〕 　出力１ｋＷあたり７万円
〔対象者〕 　　自ら居住する住宅にシステムを設置し、電灯契約をしている個人
〔対象システム〕
　（１）太陽電池モジュールの変換効率が一定水準以上
　（２）メーカーのサポート体制の完備
　（３）最大出力が１０ｋＷ未満で、システム価格７０万円（税抜）／ｋＷ以下
　 　
【　２　東京都「住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業」　】
平成２１年４月１日から始まります。
〔事業実施期間〕 　平成２１年度及び平成２２年度
〔補助対象要件〕 　都内の住宅に新規に設置されたもの（戸建、マンション等）
〔補助対象機器及び補助単価〕
　（１）太陽光発電システム　１０万円／ｋＷ
　（２）太陽熱温水器　　　　　９千円／ｍ2
　（３）ソーラーシステム 　グリーン熱証書の発行ができないもの　　１６，５００円／ｍ2　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　グリーン熱証書の発行ができるもの　　　３３，０００円／ｍ2

〔事業の特徴〕
　補助金交付の条件として、設置者は１０年分の環境価値を財団法人東京都環境整備公社に譲渡します。
国及び東京都の太陽エネルギー利用機器に関する設置助成の詳しい内容については下記よりお確かめください。

　集合住宅用インターホンとして、設置場所を選ばず、気軽に持ち運べるワイヤレスインターホン「WISMポータブル」を新発売いたします。

　近年のマンションは、高級化に伴い部屋数の増加など専有面積が拡大する一方で、ライフスタイルの多様化でリビング以外の場所で過ごす場面も増加しています。このため一般的にリビングに設置する壁面取付型のインターホンからの呼出チャイム音が聞こえなかったり、訪問者が来てもすぐに対応できないこともありました。

　このたび新発売する「WISMポータブル」は住戸内で設置場所を選ばず持ち運びができるポータブル性を実現。リビング・寝室・子ども部屋などの室内をはじめ、ルーフガーデンなど屋外でも場所を選ばず使用できます。※１ ※２　
　また、集合住宅用インターホンとしてご好評をいただいております「DASH WISM」システムに接続可能とし、新築のみならず既に「DASH WISM」システムをご導入いただいているマンションにも取り付けいただくことができます。

　デザインは戸建住宅向けに発売し好評をいただいておりますワイヤレステレビドアホン「ROCOポータブル」のシンプルでスタイリッシュなフォルムを採用。大きくて押しやすいボタンを配置した設計はデザイン性だけでなく、使い勝手を重視されるご年配の方にも重宝いただけます。
　通話だけでなく、２．５インチ液晶カラーモニターを採用し映像でしっかりと訪問者が確認でき、エントランスのオートロックの解錠ができるなど、お手元で殆どのインターホン操作ができます。システムとして室内３台まで拡張ができるため、部屋数の多いマンションやベランダでの使用など、多様なニーズにお応えいたします。
※1 ワイヤレス増設親機のご利用エリアは見通し約100m。ただし、障害物環境によっては電波の届く範囲が狭まる場合があります。また、ワイヤレス増設親機は防滴型ではありません。
※2 デジタル信号の使用と周波数ホッピング方式の採用により、通話の混信や盗聴がされにくく安心です。

［特　長］
・ワイヤレス増設親機は、設置場所を選ばず持ち歩いて来客応対が可能。
・見やすい２．５インチの液晶カラーモニターを搭載。
・高齢者にも使い易い、大型ボタンとシンプルなデザイン。
・オートロックの解錠も手元で操作可能。
・室内ボタンを押すことで室内に一斉呼出が可能。
・緊急地震速報や火災警報などのセキュリティ信号を受信した場合、
　「！」マークの表示と警告音でお知らせ。
・システムとして、ワイヤレス増設機を最大3台までと壁面設置型の増設親機が拡張可能。

地球温暖化は、我々人類が直面している最も重要な問題の一つです。わが国でも2005年に京都議定書目標達成計画が閣議決定され、さまざまな分野で地球温暖化防止の対策が計画、実行されています。
目標達成計画の中で、高効率の省エネルギー機器の普及促進によるCO2削減が盛り込まれ、この中で、高効率照明としてLED照明の普及促進も位置付けられました。LED照明の普及は地球温暖化防止対策の一つとして期待されています。
東芝ライテック株式会社では、Ecology（CO2削減）、Energy saving（省エネ）、Efficiency（効率）、Economy（経済性）の4つのコンセプトで、東芝LED照明E-CORE[イ－・コア]シリーズを開発しました。
環境に配慮したあかりとして普及が期待されるLED照明を、生活のさまざまな場面でお使いいただけるよう、この先もE-CORE[イー・コア]シリーズのジャンル拡充をはかってまいります。

E-CORE：LED屋内照明

E-CORE[イー・コア]
LEDダウンライトシリーズ
地球温暖化防止と明るさ、経済性を両立したLEDダウンライトシリーズ。

E-CORE［イー・コア］
LEDダウンライト
SGI形（マット敷工法）
高気密SGI形（マット敷工法）
地域Iを含めた地域でマット敷工法をする場合の専用ダウンライトです。

E-CORE［イー・コア］
LED小形シーリングライト
廊下や階段ホールなど点灯時間の長い空間にぴったりです。消費電力も非常に小さく省エネです。

E-CORE［イー・コア］
LEDスポットライト
コンパクトなフォルムでガラスのきらめき感を演出します。吹き抜け空間の伸びやかさを活かす効率のよいスポットライトです。

E-CORE：LED屋外照明"

E-CORE［イー・コア］
LEDダウンライト
●軒下用・一般形
●SGI形（マット敷工法）
LED光源は虫が集まりにくいあかりです。奥まった玄関や、公共施設・店舗などの軒下にぴったりです。

E-CORE［イー・コア］
LEDアウトドアライト
スマート＆シンプルなラウンドタイプ、洗練されたデザインのスクエアタイプなどアウトドアをトータルで演出します。

E-CORE［イー・コア］
LED防犯灯
水銀ランプ100W用屋外照明器具と比較して約70%※もの省エネを実現。優れた経済性と省エネ性で街をやさしく見守ります。
※東芝ライテック株式会社製品との比較

E-CORE：LED電球

E-CORE［イー・コア］LED電球
（一般電球形 4.3W）
電球フォルムで一般電球に置き換え可能なコンパクトさを実現。

E-CORE［イー・コア］LED電球
ミゼットレフ形 40W・60Wクラス
従来の電球に置き換えるだけで低消費電力のLED照明を実現できます。

E-CORE［イー・コア］LED電球
ビームランプ形 100Wクラス
業界初※、ビームランプ形のLED電球。ビームランプ専用器具との組合せで、屋外での使用も可能です。 ※： 2008年7月17日現在、電球形LEDランプにおいて。（東芝ライテック株式会社調べ）

その他のLED

LED屋内照明

LEDダウンライト
ハイパワーなLEDを採用した明るさが特長の小形ダウンライトです。
ユニバーサルタイプもあります。

LEDショーケース用スポットライト
ショーケース内の商品をおしゃれに演出する小形LEDスポットライトです。

LEDスポットライト
用途に合わせて選べるAC100VライティングレールタイプとフランジタイプのLEDスポットライトです。

LEDペンダント
おしゃれなLEDペンダントで、照射方向が変えられるユニバーサルタイプもあります。

LED屋内用薄形ライン器具
電源ユニット内蔵でAC100V電源がそのままつなげる、厚さ15mmのスリムな器具です。

LED屋内用ライン器具
高出力LED採用の明るいライン形器具と電源ユニット。連結使用して、ライン照明ができます。

LED常夜灯・足下灯
床面をほのかに照らし、足下の安全をサポートします。

LEDベッド灯
ベッドでの快適な読書環境と、耐久性・操作性に優れたベッド灯です。

LED屋外照明

LED屋外用地中埋込形照明器具
低位置の照明で景観にアクセントをつけたり、足元のあかりに最適です。

LED道路灯
地球温暖化対策に向け道路灯もLEDの時代へ。消費電力は90W、省電力によりCO2を40％削減でき、環境にやさしい照明でエコな地域づくりをサポートします。

LEDガーデンライト/アプローチライト
景観に溶け込むスリムなデザインで商業施設やオフィスの外構照明に適しています。

LEDソ－ラ－ライト
エネルギ－源はクリ－ンな太陽光発電による照明システムです。

LED屋外用フットライト
長寿命設計でランプ交換の煩わしさがありません。

LED屋外用スポットライト
シャープな光の屋外用スポットライトです。

LED屋外用ライン器具
電源ユニット内蔵のライン形器具です。80本まで連結、コントルクスと組合せて調光が可能です。

LED電球

LED電球
長寿命・低消費電力のため常夜灯に最適です。

ボール形
電球ソケットに取付けるだけで低消費電力のLED照明を実現します。

レフ形
集光性のあるLED電球です。

キャンドル形
きらめき感のあるLED電球です。

スポットライト形
スポット効果のあるLED電球です。

ネオボールZ（LED常夜灯機能付）
壁スイッチの入切で、ネオボールの通常点灯と常夜灯点灯が切りかわります。

http://www.toshiba.co.jp/

１．目的
この技術仕様書は、有限責任中間法人太陽光発電協会（以下｢協会｣）内に設ける太陽光発電普及拡大センター（以下「Ｊ－ＰＥＣ」）が、国から補助金の交付を受けて実施する住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金に係る住宅用太陽光発電システムについて、そのシステムの性能、安全性の面で必要と考えられる最小限の技術的仕様を示す事を目的とする。 従って、この技術仕様書を満足することでシステムの性能、安全性が保証されるものではない。
２．適用範囲
この技術仕様書は、Ｊ－ＰＥＣが実施する住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金に適用する。
３．システムの概要
住宅用太陽光発電システムは、
(１)設置前において使用に供されたものを除く。
(２)電力会社と電灯契約を締結していること。
(３)低圧系統と逆潮流有りで連系するものであること。（単相3線100V／200V 50Hz／60Hz）
なお、自立運転機能の有無は問わない。 (４)太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転（自動起動・自動停止）を行うものであること。 (５)連系保護機能については、｢電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン｣に記述したものを満足するものであること。 とする。
４．構成要素
構成要素としては、太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器（サービスブレーカー）、余剰電力販売用電力量計を基本とするが、前記３項｢システムの概要｣の機能を満たすものであれば、これらの構成要素は単体の要素であることを必要としない。
５．構成要素別要求性能
補助対象経費の対象となる太陽光発電システムは、メーカー等によるサービス、メンテナンス体制が用意され、国内にアフターサービスの窓口を有するメーカー等の製品であること。
（１） 太陽電池モジュール
(イ)太陽電池モジュール変換効率（完成品としての太陽電池モジュールにおけるモジュール化後のセル変換効率*1）がそれぞれ以下に示す数値以上であること。
・シリコン結晶系太陽電池 13.5％
・シリコン薄膜系太陽電池 7.0％
・化合物系太陽電池 8.0％
(ロ)太陽電池モジュールの公称最大出力について、太陽電池メーカーによる、出荷後１０年以上の保証がなされていること。尚、保証する出力は公称最大出力の８０％以上とする。
(ハ)財団法人電気安全環境研究所（以下、ＪＥＴ）の「太陽電池モジュール認証 （JETＰＶm認証）｣相当の認証＊２）をうけている物、または、同等以上の性能、品質が確保されている物でいずれもＪ－ＰＥＣに登録されている物。 尚、認証のない製品については、ＪＥＴ認証相当の試験成績データが示されれば、それをもって協会内有識者委員会で判断する。
＊1) シリコン結晶系及びシリコン薄膜系太陽電池の変換効率とは、ＪＩＳＣ８９６０において定められた真性変換効率のことをいい、補助対象経費となる太陽電池の変換効率は、太陽電池の接続等の非発電領域面積を除く、有効発電面積を基に算出された効率をいう。また、化合物系太陽電池における効率についても同様とする。
＊2)ＩＥＣ規格に基づき、ＪＥＴが認証した太陽電池モジュール、または、ＩＥＣＥＥ－ＰＶ－ＦＣＳ制度に加盟している海外認証機関の認証についても同等と判断する。
（２） 架台
住宅に設置される場合には、架台だけではなく、太陽電池モジュールも含めた太陽電池アレイとして捉え、当該建築物においては太陽電池アレイを含めて建築基準法に準拠した設計がなされていること。 太陽光発電システムに関する建築、施工関係の法規と技術基準

詳細は、有限責任中間法人太陽光発電協会
http://www.j-pec.or.jp/

　この制度は、住宅用太陽光発電システムを設置する区民に対し、必要な経費の一部として補助金を交付することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的として行う事業です。
　なお、融資制度（平成２１年度の実施については未定）との併用を可としています。
◇補助金額◇
　１ｋｗあたり７万円に発電設備最大出力（ｋｗ表示とし、小数点以下２桁未満については四捨五入。）を乗じて得た額。ただし、上限は３０万円。
◇利用できる方◇
　区内の自ら居住する住宅（集合住宅を含む）に太陽光発電システムを設置した区民で、電力会社と電力受給契約を締結していること。ただし、電力受給開始日から６ヶ月を経過していないこと。
◇申込みに必要な書類◇
　●住民票（写）
　●太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性を記載した資料　
　●発電システムの概要を記載した資料　
　●太陽電池モジュールの配置図　
　●太陽光発電システムの設置に係る領収書及び内訳書（写）
　●太陽光発電システムの設置完了後の写真（モジュール・パワーコンディショナ・接
　　続箱・電力計等）
　●太陽光発電システムの系統連系に伴う電力受給に関する契約書または電力受
　　給契約の通知（写）
◇申請・手続の流れ◇
①「太陽光発電システム設置費補助金交付申請書」（第１号様式）に必要事項を記入し、申込みに必要な書類を添付のうえ、申請してください。
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②審査の結果、補助金交付該当者となった方へ「太陽光発電システム設置費補助金交付決定通知書」（第２号様式）を郵送します。（非該当となった方へは「太陽光発電システム設置費補助金申請却下決定通知書」（第３号様式）を郵送します。）
　　　　↓　↓　↓
③交付決定通知書を受けた方は、同封の「太陽光発電システム設置費補助金交付請求書兼口座振替依頼書」（第４号様式）に必要事項を記入し、温暖化対策課へ返送してください。
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④指定された口座に補助金が支払われます。

★★★　注目情報　その１　★★★
　平成２１年１月１３日火曜日から国（経済産業省）の「平成２０年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の交付がはじまりました。
　（注意）設置前の申請になります。　
〔募集期間〕　
　平成２１年１月１３日から平成２１年３月３１日
　※東京都、足立区の補助金と併用もできます。
　
★★★　注目情報　その２　★★★
　平成２１年４月１日から東京都の「住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業」がはじまります。（注意）設置後の申請になります。
　※国、足立区の補助金と併用もできます。
〔事業実施期間〕
　平成２１年度及び平成２２年度
〔補助対象要件〕
　都内の住宅に新規に設置されたもの（戸建、マンション等）

http://www.city.adachi.tokyo.jp/

　太陽光を利用する太陽光発電は地球にやさしい発電システムです。　区では、太陽光発電システムを新たに設置される区民の方に費用の一部を助成します。２０年１０月から区民発電のグリーン電力証書化も始めました。

太陽光発電システム設置助成金について

■申込みできる方
「区内の自ら居住し、または居住する予定の住宅に、太陽光発電システムを新たに設置する個人の方」が対象です。事業所や集合住宅は対象外です。

■助成の対象となるシステム・設備
新品の太陽光発電設備で、設置前に申込みされたもの。
住宅の上屋等に設置する機器で、太陽電池の最大出力合計が１キロワット以上のもの。
建築基準法その他の法令等に適合するものであること。

■助成金額
１キロワットあたり３万円に、太陽電池の最大出力（キロワット表示とし、小数点以下第3位を四捨五入）を乗じた額（1,000円未満は切り捨て）とします。限度額は１２万円です。

助成予定件数に達したときは受付を終了させていただきます。

葛飾区地球環境保全融資との併用はできません。

　●太陽光発電システムの設置費用について、区が区内金融機関に融資をあっせんし、利子と信用保証料の一部を助成する制度があります。詳しくは、関連リンクをご覧ください。

■申込み方法
設備の設置前に、次の書類を直接、環境課窓口にお持ちください。

太陽光発電システム設置助成金申込書（区が指定する様式）
工事請負契約書若しくは売買契約書または見積書の写し
太陽光発電システムの設置場所を示す書類（道路、隣地、方位、敷地と住宅の位置、太陽光パネルの割付等、がわかる案内図及び配置図）
パンフレット等、システムの形状や規格がわかる書類
太陽光発電システム設置前の現況写真
前年度の特別区民税納税証明書（転入者の方は、居住地の市町村民税納税証明書）。非課税世帯の方は非課税証明書。
その他、区長が必要と認める書類
※申込み以降の手続の流れについては、添付ファイルをご覧ください。

ご協力のお願い
太陽光発電システム設置後、区が定める「かつしかエコファミリー」として登録していただき、省エネルギー効果等の定期的な報告をお願いする場合がありますので、その際はご協力をお願いいたします。

区民発電のグリーン電力証書化を始めました
　区民の方が太陽光発電システムで発電した自家消費電力量のエコ価値をグリーン電力証書化し、区が買い取ります。

■申込みできる方
　平成２０年１０月１日以降に、１ｋＷ以上の太陽光発電設備を設置した区民で、該当分のエコ価値を第三者に譲渡または移転していない方。

■買取方法
　申込み後、専用の電力量メーターで年１回計測した電力量に応じて「グリーン電力証書」を発行し、その証書を区が買い取ります。

■買取期間・金額　　３年間。１ｋＷｈあたり１０円（年間１万５千円限度）

■申込み方法
　太陽光発電設備の設置後に、次の書類をご提出ください。なお、すでに設置助成金の添付書類として区に提出済みの書類は省略可。

参加申込書（区が指定する様式）
「電力受給契約のご案内」と「太陽光発電設備の系統連係に対する検討結果回答書」の写し
太陽光発電システム全体とモジュールの配置・配線系統のわかる図面
太陽光発電システムの仕様のわかる書面
総発電電力量計の設置現況の写真
太陽光発電のカルテ
※申込み以降の手続きの流れについては、添付ファイルをご覧ください。

●「グリーン電力証書」とは
　太陽光発電などの自然エネルギー発電は、電気を発電するだけでなく、「ＣＯ2を出さない」、「化石燃料を使用しない」、といった環境的価値（「エコ価値」）を生み出していると考えられます。この「エコ価値」を証書として取引できるようにしたのがグリーン電力証書です。証書を購入した葛飾区では、自然エネルギーで作った電気（グリーン電力）を使用したとみなされ、葛飾区としての環境対策・温室効果ガス削減を進めたことになります。

グリーン電力証書化にあたり、専用の電力メーター取付に助成します
　葛飾区「区民発電のグリーン電力証書化事業」に参加する方が対象です。

■メーターの規格
　計量法に基づく検定品の電力量計で、パワーコンディショナと分電盤の間に取り付けるもの。

■助成金額
　メーターの本体価格及び取付工事費の合計額（消費税は除き、千円未満は切捨て）とし、１万円を限度とします。

■申込み方法
　太陽光発電システム助成制度の必要書類に加え、次の書類が必要です。
メーターの本体価格及び設置工事費がわかる書類（領収書または請求書などの内訳に明記されているもの）
メーターの仕様及びシステムの配置がわかる書類
メーター設置後の写真

http://www.city.katsushika.lg.jp/index.html