主な太陽光発電システム助成制度
太陽光発電システムの導入設置には、太陽光発電システムの普及促進・啓蒙を目的とした助成・補助事業を利用できます。詳しくは営業担当へお問い合わせください。
〈経済産業省〉
太陽光発電新技術等フィールドテスト事業
新型モジュール採用型、
建材一体型、新制御方式適用型(共同研究事業)
4kW以上
原則1/2を補助
効率向上追求型（研究助成事業）
10kW以上
1/2以内、と30万円/kWのいずれか低い額を助成
小規模多数連系システム採用型
（研究助成事業）
3kW以下(2システム以上)
1/2以内、と30万円/kWのいずれか低い額を助成
地域新エネルギー等導入促進事業
地方公共団体及び営利を目的としない事業を行う民間団体等が行う新エネルギー等設備導入事業および普及啓発事業について、必要な経費の一部が補助されます。
設備要件
10kW以上
補助率
補助対象経費の1/2以内（又は1/3以内）と
30万円／kW（又は20万円／kW）のいずれか低い額を補助
新エネルギー等事業者支援対策事業
新エネルギー等導入事業を行う事業者に対し、要した費用の一部が補助されます。
設備要件
50kW以上（離島地域及び複数の新エネルギー設備を導入する場合は10kW以上）
補助率
補助対象経費の1/3以内（１件当たり10億円が年間補助金額の上限）
〈税の特別措置〉
【国税】エネルギー需給構造改革投資促進税制（エネ革税制）
対象設備（全て告示で指定されている）を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合に、次のいずれか一方を選択できる。ただし、税額控除の適用は中小企業者 ※等に限る。
1.基準取得価額（計算の基礎となる価額）の7％相当額の税額控除
2.普通償却に加えて取得価額の30％相当額を限度として償却できる特別償却
※：大企業の子会社を除く資本金1億円以下の法人または資本・出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人。個人事業者においては従業員数が1,000人以下のもの
http://www.sanyo.co.jp/
