2009年3月31日
有限責任中間法人 太陽光発電協会
総額200.5億円の住宅用太陽光発電補助金4月1日から受付開始
有限責任中間法人太陽光発電協会（代表理事：川村 誠／4月1日付にて京セラ㈱代表取締役会長）は、当協会内に開設した太陽光発電普及拡大センター（Japan hotovoltaic Expansion Center：略称J-PEC、2009年1月7日開設）が、経済産業省より定められた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、平成20年度に引き続き以下の期間で「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の募集を行いますのでお知らせ致します。
なお、平成21年度の補助金事業の総額は200.5億円となり、84,000件程度の補助件数を見込んでおります。
≪補助金交付の目的≫
京都議定書目標達成計画等で示されている太陽光発電の導入目標を達成するため及びその後の太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ市場の拡大を図ることを目的とする。
≪募集期間≫
2009年4月1日（水）～ 2010年1月29日（金）
※但し、4月13日以前に受付けたものは、工事着工予定日設定に係る標準処理期間の起算日を4月13日からとする
≪補助金額≫
対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり 7万円 ≪補助金予算額及び想定補助件数≫ 総額200.5億円の補助金予算により84,000件程度の補助件数を想定
≪対象者≫
自ら居住する住宅にシステムを設置しようとする個人で、電灯契約者となる方
≪対象システム≫
以下の要件を満たすことを条件とする
①太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）。
②一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
③最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が70万円（税抜）／kW以下であること。 ※要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく
平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 申請受付の開始及び説明会のお知らせと概要についてついて
≪制度の仕組み≫
※各都道府県別に受付窓口団体を定め、補助金の申請を受け付けると共に、各地方 公共団体独自の補助施策等に関する情報を一括して提供できる体制を構築する。
≪募集説明会の開催≫
全国10箇所で募集説明会を開催致します。 ※開催場所に応じて各地方自治体による補助制度の説明も予定しています。
※参加にはホームページ（http://www.j-pec.or.jp）からの事前登録が必要です。
以上
≪本件に関する問合せ先≫
有限責任中間法人太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
〒261-7119 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6 ＷＢＧマリブイースト19F
http://www.j-pec.or.jp
■『太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）』について
有限責任中間法人太陽光発電協会（Japan Photovoltaic Energy Association：略称JPEA）は、1987年にその前身である『太陽光発電懇話会』として設立されてから現在に至るまで、一貫して太陽光発電の普及促進と産業発展に努めてまいりました。セル・モジュールメーカーから周辺機器、ゼネコン・住宅関連、流通、電力、公益団体等、太陽光発電に関連する幅広い企業・団体75社（3月30日現在）によって構成されています。
■『太陽光発電普及拡大センター（Ｊ-ＰＥＣ）』について
2009年1月、「平成20年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の補助事業を行う機関として太陽光発電協会内に開設し、国内における住宅用太陽光発電の普及に努めております。 引き続き平成21年度も執行するにあたり、地方自治体独自の補助制度も拡大が見込まれることから、設置者が国と各自治体の補助金を容易に受給できるよう、都道府県窓口団体を中心とした地域ごとの円滑な仕組みづくりにより、更なる導入拡大を目指して参ります。
