2009年3月31日 有限責任中間法人 太陽光発電協会
総額200.5億円の住宅用太陽光発電補助金4月1日から受付開始
平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 申請受付の開始概要について
有限責任中間法人太陽光発電協会（代表理事：川村 誠／4月1日付にて京セラ㈱代表取締役会長）は、当協会内に開設した太陽光発電普及拡大センター（Japan Photovoltaic Expansion Center：略称J-PEC、2009年1月7日開設）が、経済産業省より定められた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、平成20年度に引き続き以下の期間で「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の募集を行いますのでお知らせ致します。なお、平成21年度の補助金事業の総額は200.5億円となり、84,000件程度の補助件数を見込んでおります。 ≪補助金交付の目的≫ 京都議定書目標達成計画等で示されている太陽光発電の導入目標を達成するため及びその後の太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ市場の拡大を図ることを目的とする。
≪募集期間≫
2009年4月1日（水）～ 2010年1月29日（金）
※但し、4月13日以前に受付けたものは、工事着工予定日設定に係る標準処理期間の起算日を4月13日からとする
≪補助金額≫
対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり 7万円
≪補助金予算額及び想定補助件数≫
総額200.5億円の補助金予算により84,000件程度の補助件数を想定
≪対象者≫
自ら居住する住宅にシステムを設置しようとする個人で、電灯契約者となる方
≪対象システム≫
以下の要件を満たすことを条件とする
①太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）。
②一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
③最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が70万円（税抜）／kW以下であること。
※要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく
http://www.j-pec.or.jp/
