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財団法人 東京都環境整備公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター
Ⅰ．住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業補助金交付要綱
Ⅱ．住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業総発電電力量計設置ガイドライン
Ⅲ．住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業積算熱量計設置ガイドライン
住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業補助金交付要綱
（制定）平成20 年12 月12 日付20 都環公総地第182 号理事長決定
（改正）平成21 年3 月19 日付20 都環公総地第266 号理事長決定
（目的）
第１条 この要綱は、東京都住宅用太陽エネルギー利用機器導入対策事業実施要綱（平成20 年10 月31 日付20 環都計第280 号環境局長決定）第４条に基づき、財団法人東京都環境整備公社（以下｢公社｣という。）が、平成２１年度及び平成２２年度において、都内の住宅に住宅用太陽エネルギー利用機器を設置する者に対して、その経費の一部を補助することにより、都内の住宅への太陽エネルギー利用機器の導入を促すとともに、補助金の交付条件として、補助金の交付を受けた太陽エネルギー利用機器が生み出す環境価値のうち、設置した住宅において使用された電力量又は熱量に相当する１０年分の環境価値の譲渡を受け、その一部を、グリーンエネルギー証書として発行することで再生可能エネルギーの利用拡大を進める住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業（以下「本事業」という。）における補助金交付の手続等を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
一 「住宅用太陽エネルギー利用機器」とは、住宅の屋根等への設置に適した、太陽光発電システム及び太陽熱利用システムをいう。
二 「太陽熱利用システム」とは、強制循環式ソーラーシステム及び自然循環式太陽熱温水器をいう。
三 「太陽熱利用システムＡ」とは、太陽熱利用システムのうち、第１０条第１号により公社に譲渡された環境価値について、グリーンエネルギー証書の発行ができない強制循環式ソーラーシステム及び自然循環式太陽熱温水器をいう。
四 「太陽熱利用システムＢ」とは、太陽熱利用システムのうち、第１０条第１号により公社に譲渡された環境価値について、グリーンエネルギー証書の発行ができる強制循環式ソーラーシステムをいう。
五 「環境価値」とは、再生可能エネルギーを変換して得られる電気又は熱が有する地球温暖化及びエネルギーの枯渇の防止に貢献する価値をいう。
六 「グリーンエネルギー証書」とは、財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターにより認証された環境価値を表示する証書をいう。
（補助金交付の対象）
第３条 公社は、補助金交付の対象となるシステム（以下「対象システム」という。）の設置（以下「補助事業」という。）に要する費用について、予算の範囲内において、当該補助事業を行う対象システムの所有者（以下「補助事業者」という。）に対し、当該補助事業の経費の一部に充てるため補助金を交付する。
２ 対象システムが、その設置をした建物の区分所有者全員の共有に属する場合には、当該建物における、建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第２５条第１項の管理者又は同法第４７条第２項の管理組合法人が補助事業者となる。
３ 国及び地方公共団体は、補助金交付の対象とはならない。
（対象システム）
第４条 対象システムは、住宅用太陽エネルギー利用機器のうち、次の各号の要件に適合したものとする。
一 太陽光発電システムを設置する場合
ア 財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つもので公社が認めるものであること。
イ 都内の住宅に新規に設置されたもの（既存のシステムの一部として増設されたものを含まない。）であること。
ウ 発電した電力が、住居の用に供する部分（当該部分に附属するエレベーター等の施設を含む｡）で使用されていること。
エ 東京電力株式会社との電力受給契約における電力受給開始日が、平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までのものであること。
オ 未使用品であること。
カ 計量法（平成４年法律第５１号）に基づく基準適合検査又は検定に合格した電力量計を、住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業総発電電力量計設置ガイドライン（平成20 年12 月12日付20 都環公総地第183 号）により、総発電電力量計として設置したものであること。
キ 設置された総発電電力量計の検定の有効期限が、平成２１年度中に申請をする場合は平成３０年１０月以降のものであり、平成２２年度中に申請をする場合は平成３１年１０月以降のものであること。
ク 補助事業者の所有に属さない住宅に設置される場合には、当該対象システムの設置に関して当該住宅所有者の承諾を得られたものであること。
二 太陽熱利用システムＡを設置する場合
ア 財団法人ベターリビングの優良住宅部品（ＢＬ部品）認定を受けたもの（集合住宅に設置する場合には、財団法人ベターリビングの優良住宅部品（ＢＬ部品）認定に準じた性能を持つもので公社が認めるものを含む。）であること。
イ 都内の住宅に新規に設置されたもの（既存のシステムの一部として増設されたものを含まない。）であること。
ウ 生み出された熱が、住居の用に供する部分で使用されていること。
エ 平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までに設置が完了したものであること。
オ 未使用品であること。
カ 補助事業者の所有に属さない住宅に設置される場合には、当該対象システムの設置に関して当該住宅所有者の承諾を得られたものであること。
三 太陽熱利用システムＢを設置する場合
ア 給湯用の強制循環式ソーラーシステム（集合住宅にセントラル方式で設置する場合には、給湯用及び暖房用の強制循環式ソーラーシステムを含む。）であること。
イ 水式の強制循環式ソーラーシステムであること。
ウ 財団法人ベターリビングの優良住宅部品（ＢＬ部品）認定を受けたもの（集合住宅に設置する場合には、財団法人ベターリビングの優良住宅部品（ＢＬ部品）認定に準じた性能を持つもので公社が認めるものを含む。）であること。
エ 都内の住宅に新規に設置されたもの（既存のシステムの一部として増設されたものを含まない。）であること。
オ 生み出された熱が、住居の用に供する部分で使用されていること。
カ 平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までに設置が完了したものであること。
キ 未使用品であること。
ク 設置した住宅において使用された熱量を計測する積算熱量計を住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業積算熱量計設置ガイドライン（平成21 年3 月19 日付20 都環公総地第267 号）により設置したものであること。
ケ 補助事業者の所有に属さない住宅に設置される場合には、当該対象システムの設置に関して当該住宅所有者の承諾を得られたものであること。
（補助金の額）
第５条 補助事業者に対して交付する補助金の額は、次の各号によるものとする。この場合において、補助金の額に百円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
一 太陽光発電システムを設置する場合
補助金の交付額は、１ｋＷ当たり１００，０００円に、対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力（日本工業規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力。なお、日本工業規格を基準としているが、ＩＥＣ等の国際規格も可とする。）の合計値（ｋＷ表示とし、小数点以下２桁未満については四捨五入）を乗じて得た額とする。ただし、補助金の交付額の上限は、戸建住宅に設置した場合は、１，０００，０００円とし、集合住宅に設置した場合は、１，０００，０００円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額とする。
二 太陽熱利用システムＡにおける強制循環式ソーラーシステムを設置する場合
補助金の交付額は、１㎡当たり１６，５００円に、対象システムを構成する集熱器の面積（㎡表示とし、小数点以下２桁未満については四捨五入）を乗じて得た額とする。ただし、補助金の交付額の上限は、戸建住宅に設置した場合は、５００，０００円とし、集合住宅に設置した場合は、５００，０００円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額とする。
三 太陽熱利用システムＡにおける自然循環式太陽熱温水器を設置する場合
補助金の交付額は、１㎡当たり９，０００円に、対象システムを構成する集熱器の面積（㎡表示とし、小数点以下２桁未満については四捨五入）を乗じて得た額とする。ただし、補助金の交付額の上限は、戸建住宅に設置した場合は、１００，０００円とし、集合住宅に設置した場合は、１００，０００円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額とする。
四 太陽熱利用システムＢを設置する場合
補助金の交付額は、１㎡当たり３３，０００円に、対象システムを構成する集熱器の面積（㎡表示とし、小数点以下２桁未満については四捨五入）を乗じて得た額とする。ただし、補助金の交付額の上限は、戸建住宅に設置した場合は、１，０００，０００円とし、集合住宅に設置した場合は、１，０００，０００円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額とする。
（申請の受付期間及び受付停止）
第６条 補助金の交付申請の受付期間は、平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までとする。
２ 補助金の交付申請の受付は先着順に行うが、予算の範囲を超えた日をもって、申請の受付を停止する。
３ 予算の範囲を超えた日に複数の申請書が提出された場合は、提出された申請書の中で抽選を行う。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者は、次の各号に規定する書類を財団法人東京都環境整備公社理事長（以下「理事長」という。）に提出しなければならない。
一 太陽光発電システムを設置した場合
ア 補助事業者が個人の場合は、様式―光第１号の太陽光発電システム補助金交付申請書（兼設置完了報告書）(個人用)及び別表１に掲げる書類
イ 補助事業者が法人の場合は、様式―光第２号の太陽光発電システム補助金交付申請書（兼設置完了報告書）(法人用)及び別表１に掲げる書類
ウ 補助事業者が第３条第２項の管理者又は管理組合法人の場合は、様式―光第３号の太陽光発電システム補助金交付申請書（兼設置完了報告書）(マンション管理組合用)及び別表１に掲げる書類
二 太陽熱利用システムＡを設置した場合
ア 補助事業者が個人の場合は、様式―熱Ａ第１号の太陽熱利用システムＡ補助金交付申請書（兼設置完了報告書）(個人用)及び別表３に掲げる書類
イ 補助事業者が法人の場合は、様式―熱Ａ第２号の太陽熱利用システムＡ補助金交付申請書（兼設置完了報告書）(法人用)及び別表３に掲げる書類
ウ 補助事業者が第３条第２項の管理者又は管理組合法人の場合は、様式―熱Ａ第３号の太陽熱利用システムＡ補助金交付申請書（兼設置完了報告書）(マンション管理組合用)及び別表３に掲げる書類
三 太陽熱利用システムＢを設置した場合
ア 補助事業者が個人の場合は、様式―熱Ｂ第１号の太陽熱利用システムＢ補助金交付申請書（兼設置完了報告書）(個人用)及び別表４に掲げる書類
イ 補助事業者が法人の場合は、様式―熱Ｂ第２号の太陽熱利用システムＢ補助金交付申請書（兼設置完了報告書）(法人用)及び別表４に掲げる書類
ウ 補助事業者が第３条第２項の管理者又は管理組合法人の場合は、様式―熱Ｂ第３号の太陽熱利用システムＢ補助金交付申請書（兼設置完了報告書）(マンション管理組合用)及び別表４に掲げる書類
２ 補助金の交付を受けようとする者は、前項第１号に規定する書類の提出後、理事長から補助事業者宛に改めて別表２に掲げる書類の提出依頼を受けたときは、当該書類を速やかに理事長に提出しなければならない。
３ 補助金の交付を受けようとする者は、第１項第３号に規定する書類の提出後、理事長から補助事業者宛に改めて別表５に掲げる書類の提出依頼を受けたときは、当該書類を速やかに理事長に提出しなければならない。
４ 補助金の交付申請の際、第３条第２項の管理者が選任されていないとき、又は同項の管理組合法人が設立されていないときは、対象システムを設置した建物の管理業務を委託された者が、当該管理者又は管理組合法人に代わって、申請に係る手続を行うことができる。この場合において、当該建物の管理業務を委託された者は、全ての区分所有者から当該建物の管理業務の委託を受けたことを証明する書類の写し及び本補助金の交付申請を行うことに係る全ての区分所有者の同意書の写しを、理事長に提出しなければならない。
（事前仮申請）
第８条 公称最大出力が１０ｋＷ以上の太陽光発電システムを設置する場合は、太陽光発電システムの設置完了前に、様式―光第５号の太陽光発電システム事前仮申請書を理事長に提出することができる。
２ 集熱器面積が５０㎡以上の太陽熱利用システムを設置する場合は、太陽熱利用システムの設置完了前に、様式―熱共通第２号の太陽熱利用システム事前仮申請書を理事長に提出することができる。
３ 前２項の手続（以下「事前仮申請」という。）については、前条第１項の申請時において補助事業者となる者又は対象システムを設置する住宅の建築主、売主、若しくは販売の委託を受けた業者が行うこととする。
４ 事前仮申請の実施は、補助金の交付申請の受付及び交付決定に関して、優先的な扱いを認めるものではない。
（手続代行者）
第９条 補助事業者は、第７条の補助金の交付申請に係る手続の代行を、対象システムを販売する者に対して依頼することができる。
２ 補助金の交付申請に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。）は、依頼された手続を誠意をもって実施するものとする。
３ 公社は、手続代行者が本要綱の規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し代行の停止を求めることができるものとする。
（交付の条件）
第１０条 補助金の交付決定に当たっては、補助金の交付の目的を達成するため次に掲げる条件を付するものとする。
一 補助事業者は、補助金の交付を受けた対象システムが生み出す環境価値のうち、設置した住宅において使用された電力量又は熱量に相当する１０年分の環境価値（補助金交付の申請を受け付けた日（以下「補助金交付申請日」という。）から、その日の属する年度から起算して１０年度目の３月３１日までの環境価値とする。）を公社に無償で譲渡すること。ただし、対象システムである太陽光発電システムに、新たな太陽電池モジュールを対象システムの一部として増設した場合、又は、対象システムである太陽熱利用システムＢに、新たな集熱器又は蓄熱槽を対象システムの一部として増設した場合は、増設分を含めた対象システムが生み出す環境価値のうち、設置した住宅において使用された電力量又は熱量に相当する環境価値を公社に無償で譲渡すること。
二 補助事業者は、前号により譲渡した環境価値については、第三者に重複して譲渡をしてはならない。
三 補助事業者は、第１号により譲渡した環境価値について、当該環境価値を補助事業者が引き続き所有していると誤解を受けるような表現又は主張をしてはならない。ただし、当該環境価値を生み出した太陽エネルギー利用機器を補助事業者が所有しているという表現又は主張についてはこの限りではない。
四 補助事業者は、第１号により譲渡した環境価値について、返還を求めないものとする。
五 前号の規定にかかわらず、補助事業者は、第１４条第３項又は第１５条第１項により補助金の交付決定が取り消された場合は、当該取消日以前の環境価値について、返還を求めないものとする。
六 補助事業者又は手続代行者は、公社から要求を受けたときは、都内の住宅に住宅用太陽エネルギー利用機器を設置する者に対して、その経費の一部を補助することにより、都内の住宅への太陽エネルギー利用機器の導入を促すとともに、補助金の交付条件として、補助金の交付を受けた太陽エネルギー利用機器が生み出す環境価値のうち、設置した住宅において使用された電力量又は熱量に相当する１０年分の環境価値の譲渡を受け、その一部を、グリーンエネルギー証書として発行することで再生可能エネルギーの利用拡大を進めるという本事業の目的を達成するために必要な資料及び情報等を、公社の指定する期日までに公社に提供すること。
七 補助事業者は、公社又は公社の指定する者が対象システムの稼働状況の調査又は対象システムに設置された電力量計又は積算熱量計の検針等を行う場合は、当該調査等に協力すること。
（交付の決定及び補助金の額の確定）
第１１条 公社は、第７条の申請書を受理したときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により交付を決定し、かつ、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
（補助金の支払）
第１２条 公社は、前条の規定により補助金の額を確定したときは、速やかに補助事業者に対し補助金を支払う。
（管理及び報告）
第１３条 補助事業者は、対象システムについて、補助金交付申請日から、その日の属する年度から起算して１０年度目の３月３１日まで、善良なる管理者の注意をもって管理し、必要なメンテナンスを行うなど、最適な状態で利用できるように努めること。この場合において、補助事業者は、対象システムに故障等不具合が生じたときは、速やかに修理又は改善措置をとること。
２ 補助金交付申請日から、その日の属する年度から起算して１０年度目の３月３１日までに、対象システムの所有者の変更が生じた場合は、所有者の変更が生じた日から３０日以内に、新たな所有者は、様式―共通第２号の対象システム所有者変更届を理事長に提出すること。この場合において、補助事業者における補助金の交付に伴う義務はすべて新たな所有者に移転する。
３ 補助事業者は、補助金交付申請日から、その日の属する年度から起算して１０年度目の１０月３１日までに、対象システムである太陽光発電システムの総発電電力量計の交換を行った場合は、交換をする直前の総発電電力量計及び交換直後の新たな総発電電力量計の写真を撮影し、交換をした日から３０日以内に、様式―光第６号の総発電電力量計変更届に各総発電電力量計の写真２部を添付の上、理事長に提出すること。
４ 補助事業者は、補助金交付申請日から、その日の属する年度から起算して１０年度目の１０月３１日までに、対象システムである太陽光発電システムの逆潮流電力量計の交換を行った場合は、交換をした日から３０日以内に、様式―光第７号の逆潮流電力量計変更届に東京電力株式会社が発行する電力量計の交換に関する通知の写し２部を添付の上、理事長に提出すること。
５ 補助事業者は、補助金交付申請日から、その日の属する年度から起算して１０年度目の３月３１日までに、対象システムである太陽光発電システムの電力受給契約者に変更が生じた場合は、変更をした日から３０日以内に、様式―光第８号の電力受給契約者変更届に契約者の変更を証明する書類の写し２部を添付の上、理事長に提出すること。
６ 補助事業者は、補助金交付申請日から、その日の属する年度から起算して８年度目の１０月３１日までに、対象システムである太陽熱利用システムＢの積算熱量計の交換を行った場合は、交換をする直前の積算熱量計及び交換直後の新たな積算熱量計の写真を撮影し、交換をした日から３０日以内に、様式―熱Ｂ第５号の積算熱量計変更届に各積算熱量計の写真２部を添付の上、理事長に提出すること。
（処分の制限）
第１４条 補助事業者は、補助金交付申請日から、その日の属する年度から起算して１０年度目の３月３１日まで、対象システムの廃棄又は設置場所の変更をしてはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、補助事業者は、補助金交付申請日から、その日の属する年度から起算して１０年度目の３月３１日までの間に、対象システムの廃棄又は設置場所の変更をする場合は、あらかじめ、様式―共通第３号の処分報告書を、理事長に提出しなければならない。
３ 公社は、補助事業者が、前項により対象システムの廃棄又は設置場所の変更をした場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、天災地変その他補助事業者の責に帰することのできない理由により、やむを得ず、対象システムの廃棄又は設置場所の変更をした場合は、この限りでない。
（交付決定の取消し）
第１５条 公社は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
二 本要綱の規定その他法令に違反したとき。
２ 前項の規定は、第１１条の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 公社は、第１項の規定による取消しをしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第１６条 補助事業者は、公社が第１４条第３項及び前条第１項の取消しをした場合は、公社の請求に応じ、公社が定める期日までに、交付を受けた補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
２ 公社は、前条第１項の取消しに基づく返還を請求する場合には、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合については、既納付額を控除した額）につき、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて請求するものとする。
３ 公社は、第１項の返還を請求した場合において、補助事業者がこれを定められた納期日までに納付しなかったときは、補助事業者に対して、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金の納付を併せて請求するものとする。
（個人情報の取り扱い）
第１７条 公社は、本事業の実施に関して知り得た補助事業者の個人情報については、東京都住宅用太陽エネルギー利用機器導入対策事業の目的を達成するために必要な範囲において、東京都及び財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターに提供するほか、国が行う住宅用太陽光発電導入支援対策費補助事業にかかわる目的にのみ使用する。
２ 前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た補助事業者の個人情報について、本人の承諾なしに、第三者に提供しない。
（その他）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、理事長が定める。
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区では、環境先進都市を目指しています。環境にできるだけ負荷を与えないまちづくりの一環として、自然エネルギー導入の促進のため、住宅用太陽光発電システム機器を設置する方を対象に費用の一部を補助します。
■補助金交付申請受付（平成20年度分）
【受付開始】平成20年4月8日（火曜）から 先着順100件
【受付場所】環境課地球温暖化対策担当（あんさんぶる荻窪4階）電話03-3398-3195
※申請時に必要な書類の確認など、事前にお問合せください。
■補助制度の内容
【補助を受けることができる方】（次の要件をすべて満たす方）
(1)杉並区に自ら居住し、又は新築及び改築によりこれから居住する住宅に、住宅用太陽光発電システム機器を設置する方。※店舗等の併用住宅を含む
(2)過去にこの補助を受けたことがない方
（ご協力のお願い）
機器の設置後、売電量及び買電量のデータの提供その他の報告をしていただきます。
【補助の対象となる機器】（次の要件をすべて満たすもの）
(1)太陽電池モジュール、インバータ及び系統連系保護装置、接続箱、発生電力量計及び余剰電力量計を備える太陽光発電システムであるもの
(2)住宅の上屋等に設置するもの
(3)電力会社と電灯契約を締結するもの
(4)未使用のもの（※設置済みの機器は対象外）
(5)太陽電池モジュールとインバータ及び系統連系保護装置は、財団法人電気安全環境研究所「JET」による認証を受けているもの、又はその他区長が認めるもの
【補助額】7万円×太陽電池出力数（kw）（20万円を限度とする）
※1千円未満の端数は切り捨てます。
■補助金の交付申請手続き
交付申請…「補助金交付申請書（第1号様式）」に次の書類を添付して、環境課地球温暖化対策担当（あんさんぶる荻窪4階）窓口に申請してください。
【添付書類】
(1)機器の設置に係る内訳が記載された見積書の写し
(2)機器概要（第2号様式）
※太陽電池モジュールとインバータ及び系統連系保護装置の（財）電気安全環境研究所「JET」による認証を確認してください。
(3)機器の太陽電池モジュール枚数が確認できる設置計画図面の写し
（その他区長が必要と認めたものをご提出いただく場合があります。）
※「補助金交付申請書（第1号様式）」「機器概要（第2号様式）」は、環境課地球温暖化対策担当（あんさんぶる荻窪4階）窓口とホームページのダウンロードで配布しています。
※郵送・FAX等不可
※事前に電話等でお問合せの上、申請してください。
■補助金の交付申請以降の手続き
（1）交付決定通知…交付申請後、補助金の交付対象に該当する場合は、交付決定通知書をお送りします。
（2）実績報告…機器の設置が完了し、電力会社と電力受給契約を締結したら、「実績報告書」に次の書類を添付して、提出してください。なお、機器の設置は平成21年3月10日までに完了してください。
【添付書類】
(1)機器の設置に係る内訳が記載された領収書の写し
(2)電力受給契約内容がわかる書類の写し
(3)太陽電池モジュール枚数が確認できる写真と各機器（インバータ・接続箱・発生電力量計・余剰電力販売用電力量計）の設置完了後の写真
(4)機器を設置した住宅に居住していることが確認できるもの
例）運転免許証の写し、健康保険証の写し、住民票の写し（原本） 等
（その他区長が必要と認めたものを提出いただく場合があります。）
※(1)領収書あて名と、(2)電力受給契約者は、申請者に限ります。
（3）補助額の確定と支払…提出された書類の審査及び現地調査等により、補助額を確定します。補助金は、請求月の翌月20日頃に指定された金融機関の口座に振込みます。
■財団法人新エネルギー財団（nef）
『太陽光発電システムとはどのようなものか』詳しくお知りになりたい場合は、新エネルギー財団ホームページへ。
http://www.nef.or.jp
■財団法人電気安全環境研究所（JET）
中立・公正な第三者機関として、国際規格に整合したJIS規格での認証試験（耐久性能）と工場検査を実施し、太陽電池モジュールとインバータ及び系統連系保護装置の認証を行っています。
（研究部）電話03-3466-5126 http://www.jet.or.jp/
http://www.city.suginami.tokyo.jp/
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ダイキン店舗・オフイスエアコン スカイエア 新冷媒Ｒ４１０Ａシリーズ カタログ 2008年9月 27頁
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外部からのマニュアル操作で、強制的に低能力運転を実施
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【重要なお知らせ】
・平成21年度の補助申請は、平成21年４月１日から受付を開始します。
・受付開始にともない、申請書の配布・ダウンロードを開始します。
・平成21年度から、設備の設置後の申請に変更します。（前年度は設備の設置前の申請でした）
・受付は先着順で、21年度の予算に達した時点で終了します。
・申請の受付から補助金の支払まで、一定の時間がかかります。あらかじめご了承ください。
・国や東京都、他区市町村の補助制度については、個別にお問い合わせください。
21年度 補助対象設備および補助金額
(1)住宅用太陽光発電設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80,000円
(2)潜熱回収型高効率給湯器(エコジョーズ/エコフィール) ・・・・・・・・・15,000円
(3)自然冷媒(CO2冷媒)ヒートポンプ給湯器(エコキュート) ・・・・・・・・25,000円
(4)家庭用ガスエンジン・コージェネレーションシステム(エコウィル) ・・・25,000円
(5)家庭用燃料電池システム(エネファーム) ・・・・・・・・・・・・・・・100,000円
※上記は、1設備あたりの金額です。
※同一の種類の設備は、１住宅について１台、１回限り補助対象にできます。
※補助金の額は、上の表の額、または設置費用（消費税を含む）から他の補助（国・東京都の補助）の総額を差し引いた額の１/２（1,000円未満切捨て）のいずれか低い方の金額となります。
21年度 補助の対象となる方
つぎの全てを満たす個人（法人や団体は対象外です）
(1)練馬区内の住宅に補助対象設備を設置し(または補助対象設備を設置した住宅を購入し)、その住宅に自ら居住していること(太陽光発電設備は戸建ての自己所有住宅のみ)
(2)練馬区に納入すべき特別区民税を滞納していないこと
(3)同一種類の設備について区の補助を受けていないこと
(4)【太陽光発電設備の場合のみ】電力会社との間で電力需給契約を結んでいること
http://www.city.nerima.tokyo.jp/
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平成十九年度 ダイキン エコキュート 省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」受賞
新開発のＣＯ２冷媒用スイング圧縮機やディンプル熱交換器を採用し、タンクに新断熱材を使用することにより、効率アップと構造上のエネルギーロスを低減し、従来機種以上の省エネ給湯を可能にしています。
この新技術によってＪ型エコキュートは高い評価を獲得し、平成十九年度省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。
パワフルシャワーシリーズ
｢３階にもシャワーが欲しいんだけどムリかなあ？｣｢キッチンでお湯を使うと、どうしてもシャワーの勢いがなくなって…｣そんな声にお応えして誕生したのがパワフルシャワーシリーズです。
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更新用 個別運転マルチ室外機には独自の夜間清音機能を採用。
周辺に病院があるなど、立地条件により、夜間は必ず清音運転の実行が必要な時に、清音優先設定
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区内で排出される温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化を防止するため、自宅に新エネルギー機器（太陽光発電システム）や省エネルギー機器（高効率給湯器）を設置する区民の皆さんに対して、経費の一部を助成します。4月1日（火曜）から受付を開始します。受付は、申請順とし、予算の範囲内とします。設置工事は、必ず助成金の交付決定後に開始してください。
助成を受けることができる方
次のすべてに該当する方
1.区内に住民登録（外国人登録を含む。）をしている方
2.区内の自ら居住する住宅に、新たに新エネルギー機器または省エネルギー機器（以下、「機器」と呼びます。）を設置する方
3.3月20日までに、設置工事を完了し、環境課に完了報告書を提出できる方
4.機器の設置後、自ら電力会社と電力受給契約を締結できる方（太陽光発電システムのみ）
助成対象機器と要件、助成金額
助成対象機器： 新エネ機器 住宅用太陽光発電システム
要件：
1.財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの
2.太陽電池の最大出力合計が10kW未満のもの
3.未使用品であること
助成金額： 設置に要する経費の4分の1（上限300,000円）
助成対象機器： 省エネ機器 住宅用CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（通称エコキュート）
要件：
1.ヒートポンプ方式でCO2 冷媒を使用していること
2.エネルギー消費効率（COP）が4.0 以上であること
3.未使用品であること
助成金額： 設置に要する経費の4分の1（上限80,000円）
助成対象機器： 省エネ機器 住宅用潜熱回収型給湯器（通称エコジョーズ）
要件：
1.熱効率が90％以上であること
2.定格給湯能力が60 号以下であること
3.未使用品であること
助成金額： 設置に要する経費の4分の1（上限30,000円）
・「設置に要する経費」の、1,000円未満の金額は切り捨てて計算します。
・「設置に要する経費」とは、機器本体、配管・配電等の部材、架台の購入及びこれらの取り付け工事費を指します。運搬費、撤去費、廃材処理費、内訳のない諸経費、機器の運転に直接必要ない別売の部品の購入費の類は「設置に要する経費」とはみなしません。
・新エネルギー機器と省エネルギー機器を組み合わせての申請も可能です。
ご注意ください
・対象機器の設置工事は、必ず助成金の交付決定後に開始してください。機器の設置完了後に申請された場合には助成金を交付することはできません。
・提出する書類には全て同じ印鑑を使用してください（シャチハタ等のインキ浸透印は不可）。
・オール電化工事などの場合でも、対象機器のみの経費の内訳が記載された見積書、領収書等を作成してください。
・交付条件に違反したときは、交付決定を取り消し、交付した助成金の返還を求める場合があります。
・設置後の機器の使用状況などに関する資料提供、広報への掲載などのご協力をお願いする場合があります。
機器について
平成20年度からは、従来の住宅用太陽光発電システムに加え、高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズ）も助成の対象となりました。家庭部門のエネルギー消費の３割を占める、「給湯」の省エネルギー化に大変有効な機器です。
・エコキュート：高効率の電気給湯機。空気のエネルギー（熱）を利用してお湯を沸かすため、省エネルギー効果が非常に高く、従来型のガス給湯器に比べ、約50％のCO2を削減できます。
・エコジョーズ：高効率のガス給湯器。従来型のガス給湯器では無駄になっていた排熱も利用するため、従来型に比べ、約13％のCO2を削減できます。
http://www.city.minato.tokyo.jp/
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更新用 個別運転マルチ室外機には独自の夜間清音機能を採用。
強制的に低能力運転で清音化を図る清音優先設定と、外気湿度負荷に応じて自動的に最低能力を確保する能力優先設定が選択できます。
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平成21年度 豊島区エコ住宅改修費用助成金のご案内
豊島区では、地球環境を保全するという観点から、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減に配慮した住宅用新エネルギー・省エネルギー機器等の導入や、省エネにつながる住宅改修の普及を積極的に図るため、区内の住宅に太陽エネルギー機器や高効率給湯器を導入されるかたなどに対し、その設置・改修に要する費用の一部を助成します。
費用助成の内容
住宅用太陽光発電システム機器
住宅用太陽熱温水器
ガスを燃料とする潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
ガスを燃料とするガスエンジン給湯器（エコウィル）
自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器（エコキュート）
高反射塗装
高断熱・遮熱リフォーム
雨水貯水槽
(注釈)費用助成に関する詳細は、下記の案内をご覧ください。申請書もダウンロードできます。
雨水貯水槽の製造メーカーに関しては、環境政策課にお問合せください。
申請受付期間 平成21年4月1日から平成22年2月末日
予算の範囲を超えた時点で受付終了となります。
なお、申請は、清掃環境部 環境政策課に提出した日をもって先着順となります。
（注釈）申請は設置または改修工事の前に必ず行ってください。工事着工後の申請はうけることができません。
http://www.city.toshima.lg.jp/
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北区は、平成20年6月から、地球温暖化やヒートアイランドへの対策として、区民及び事業者を対象とした新しい助成制度を開始した。対象となる機器等は、8種類。
「太陽光発電システム」や「太陽熱温水器」などの他、地方自治体としては都内初となる「アイドリングストップ装置」や、都内でも例が少ない「遮熱性塗料」を対象とするなど、全国的にも他に類を見ない質量ともに充実した内容となっている。
対象となる機器等は、以下のとおり。
[1]太陽光発電システム
パネル状の太陽電池を屋根などに設置し、太陽の光エネルギーを電気に変えるシステム。発電した電気は売電することができる。
［助成内容］設置費用の5％（上限15万円）を助成。
[2]太陽熱温水器
屋根などに設置し、太陽熱により水を温めて、お湯として使うことができる。
［助成内容］設置費用の5％（上限15万円）を助成。
[3]CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
高効率の電気給湯器。空気から熱を取り込んでお湯を沸かすことにより、従来のものと比べて大きなCO2削減効果と省エネルギー効果がある。
［助成内容］設置費用の10％（上限5万円）を助成。
[4]潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）
高効率のガス給湯器。従来のガス給湯器では無駄になっていた排気熱を回収して利用することにより、従来のものに比べて大きなCO2削減効果と省エネルギー効果がある。
［助成内容］設置費用の10％（上限2万円）を助成。
[5]ガス発電給湯器（エコウィル）
都市ガスを燃料としてガスエンジンで発電し、その際に出る排熱でお湯を沸かす。給湯や暖房に使うことのできる家庭用発電システム。
［助成内容］設置費用の10％（上限5万円）を助成。
[6]燃料電池装置（ライフエル）
燃料（都市ガス、灯油等）から水素を取り出し、これを空気中の酸素と化学反応させて電気をつくる。
また、この反応時に生じる熱を利用してお湯を沸かすことができる。
［助成内容］設置費用の10％（上限10万円）を助成。
[7]遮熱性塗料
屋根や外壁に施工することで、太陽光を反射し、塗装面の畜熱を抑制する。省エネルギー効果だけでなく、ヒートアイランドの抑制にも効果的。
［助成内容］1平方メートルあたり1千円を助成。（上限10万円。）
[8]アイドリングストップ装置
信号待ちのときなどに、エンジンキーを回すことなく、安全にエンジンを停止し、発進することができる装置。自動車の燃料消費を抑え、排気ガスの低減に効果がある。 ［助成内容］1台につき1万円を助成。（上限10台まで。）
※いずれも、設置及び施工前に窓口での相談が必要。
※赤羽エコー広場館（赤羽1-1-38：JR赤羽駅南高架下）内の環境大学展示コーナーで、6月1日（日曜）から7月10日（木曜）まで機器の一部を紹介。
（平成20年6月2日プレスリリース）
http://www.city.kita.tokyo.jp/
消費電力2.8Wで、ハロゲンランプ20W相当の明るさを実現した寿命3万時間のLEDランプです。
φ50で口金はE11タイプ、トランス内臓で従来ハロゲンを使用していた器具でもそのまま簡単にお使いいただけます。
色温度は昼光色と電球色、角度は狭角と中角の計4種類のラインナップです。
型番： LED-R 2.8W/5ES
品名： ダイクロ型LEDランプ 2.8W
価格： ￥13,000
詳細：
【昼光色タイプ】
●LED-R 2.8W/CWN5ES
(ビーム角 8.5°)
●LED-R 2.8W/CWM5ES
(ビーム角 15°)
色温度/6900K(昼光色)
口金/E11
消費電力/2.8W
定格寿命/30,000ｈ
【電球色タイプ】
●LED-R 2.8W/WWN5ES
(ビーム角 8.5°)
●LED-R 2.8W/WWM5ES
(ビーム角 15°)
色温度/3050K(電球色)
口金/E11
消費電力/2.8W
定格寿命/30,000ｈ
Φ50mm
※トランス内臓
注意事項 ※100V専用器具にお取り付けください。
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