平成２ １ 年３ 月１ ７ 日
経済産業省
文部科学省
国土交通省
環境省
警察庁
総務省
厚生労働省
農林水産省
内閣官房
「低炭素社会づくり行動計画」（平成２０年７月閣議決定）等の累次の政府決定を受け、関係者の当面の取組を促すべく、昨年１１月に「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省の４省で公表したところである。公表以来、太陽光発電の導入に高い関心を示している民間企業や地方公共団体、関係省庁からの提案などによる新たな動きが顕在化し、本アクションプランに基づく太陽光発電導入拡大に向けた取組みは、各種の反響を呼ぶとともに、新たな展開を実現しつつある。
１１月の公表後、各々の取組についての進捗状況と今後の取組を別添のとおり取りまとめた。その中でも主な取組は以下のとおり。
１．これまでの主な取組み
○ 平成２０年度第１次補正予算で盛り込まれた住宅用太陽光発電導入補助金の一般公募を本年１月１３日に開始するとともに、事業用の太陽光発電の導入に係る補助金の運用において中小企業向けの要件緩和を実施した。また、窓の断熱改修工事と併せて太陽光発電装置を設置した場合においても所得税額を控除する住宅リフォームに係る投資型減税措置の創設など、平成２１年度政府予算案や税制関連法案にも所要の措置を盛り込んだ。
○ 太陽電池メーカーと住宅メーカーの連携を促進するため「ソーラー住宅普及促進懇談会」を開催し、本年１月に報告書を公表した。
○ 「次世代エネルギーパーク」に中東各国の大使を招き、太陽光発電をはじめとした新エネルギーの取組を進めた。
○ 電気事業者においては、「メガソーラー」（大規模太陽光発電）発電所を２０２０年度までに全国３０地点、約１４万kW を建設する計画であり、個別の建設計画も順次発表されている。
○ 本アクションプランの主要な柱の一つでもある学校における導入拡大を図るために、各都道府県知事、各都道府県・指定都市教育委員会、各国公立大学法人及び学校法人等へ太陽光発電の導入を要請するとともに、併せて、全国知事会の麻生会長へ公立高等学校への導入について協力を要請した。
○ 国内クレジット制度の活用を通じた太陽光発電設備の導入促進の観点から、太陽光発電設備導入に係る削減方法論が住宅メーカーから国内クレジット認証委員会に提出された。
○ グリーン購入法における太陽光発電システムの環境性能に係る基準を設定し、適用することとした。
２．今後の新たな取組
○ 学校、病院や社会福祉施設、警察署、農林漁業団体の建物等への導入分野の拡大、多様化を図るために、各々関係する省庁の間で連携を加速させる。
○ 制度面においては、太陽光発電の余剰電力の買取価格について、１０年程度にわたり、当初は現在の２倍額程度を基本とした価格で買い取り、太陽光発電システムの価格の低減を図るとともに、広く薄く電力の需要家に協力を求める仕組の検討を開始し、今後詳細な制度設計に取り組む。
○ 公的施設である道路、鉄道、港湾、空港などについては、例えば、ターミナルビル等への導入の検討が始まっている。また、今後整備する国の庁舎等についても、率先して太陽光発電の導入を推進するとともに、先導的な取組として、最新のグリーン化技術の率先的な導入を図る他、環境省においてはCO2 排出量をカーボン・オフセットするための取組を開始する。
○ 地方公共団体においては、公共施設等への太陽光発電システムの導入が図られるなど、太陽光発電の導入拡大に向け活発な動きが展開されている。さらに、例えば、交流自治体間の連携により、財政状況や設置場所など互いの制約を解消し、太陽光発電システムを活用するための計画も検討されている。また、地方公共団体が住宅用太陽光発電由来の電気についてグリーン電力証書を発行し、地元企業が購入してカーボン・オフセットするなどの地産地消型グリーン電力証書システムのようなビジネスモデルの構築も検討されている。このような地方公共団体の取組について支援していくとともに、新たな芽を掘り起こし、さらに育てていくために、情報共有の場の提供などを行う。
○ 地方公共団体による地域における太陽光発電導入についても、各都道府県における太陽光発電の普及促進戦略の策定を図るとともに、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画をそのマニュアル等も活用しながら策定するよう促し、その計画に基づく先進的な取組を支援し、施策の立案・実施を後押しする。
○ 「環境モデル都市」（現在１３都市）については、我が国における太陽光発電の導入をモデルとして牽引していくべきものであり、その取組みを支援するとともに、先進的な技術等の実証実験の場やショーケースとして活用する。
○ 全国各地に点在する地域の「拠点」となる場所への導入については、今後拡大を促していく。例えば、コンビニエンスストアや全国のガソリンスタンドにおける太陽光発電の導入も検討されている。
○ さらに、太陽光発電のみならず、蓄電池、燃料電池等の個別の機器・技術を組み合わせて導入する「未来型エネルギー社会システム」の形成に向けた取組を開始する。
このような動きをさらに確実なものとし、かつ、加速化させるため、平成２１年度予算・税制措置案の内容や制度改正も踏まえ、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」の進捗状況フォローアップと今後の取組を公表し、太陽光発電の導入拡大に向け、対象分野の拡大、分野内での深化、分野横断的・融合的取組の推進等、官民の取組の一層の強化を図る。
http://www.mlit.go.jp/
