東京都は、低炭素型都市の実現に向け、中小企業者の自主的な省エネ努力へのインセンティブとして、都独自の環境減税を平成２１年４月から実施することとしておりましたが、このたび、「中小企業者向け省エネ促進税制」における減免対象設備となる、環境局の導入推奨機器の指定基準を定めました。
中小企業者向け省エネ促進税制対象設備について
＜東京版＞環境減税の「中小企業者向け省エネ促進税制」における法人事業税及び個人事業税の減免対象となる設備は、次の要件を満たすものとします。
① 温室効果ガス総量削減義務対象外の事業所において取得したもの
② 省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備（減価償却資産）で、環境局が導入推奨機器として指定するもの
省エネ促進税制の詳細 → 中小企業者向け省エネ促進税制の概要
目的： 中小企業者の省エネルギー設備等の取得を税制面から支援
手法： 法人事業税・個人事業税の減免
対象者：
「地球温暖化対策報告書」注１等を提出した中小企業者注２
注１総量削減義務の対象とならない中小規模事業所ごとにＣＯ２排出量や対策状況などを記載した報告書を作成・提出し、事業所における省エネ対策の推進を促す制度
注２資本金１億円以下の法人、個人事業者等
対象設備：
次の要件を満たすもの
① 総量削減義務対象外の事業所において取得されたもの
② 省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備 注３（減価償却資産）で、環境局が導入推奨機器として指定したもの
注３ 空調設備、照明設備、小型ボイラー設備、再生可能エネルギー設備
減免額：
設備の取得価額の２分の１（上限１千万円）を取得年度の税額から減免
ただし、当期税額の２分の１を限度
※ 減免しきれなかった額は、翌年度税額からも減免可
対象期間：
（法人）平成２２ 年３月３１日から平成２７年３月３０日までの間に終了する各事業年度
（個人）平成２２ 年１月１日から平成２６年１２月３１日までの間
環境局が導入推奨機器
省エネ促進税制において減免の対象となる「環境局が導入推奨機器として指定するもの」については、このたび、導入推奨機器の指定に先立ち、指定の対象となる機器の基準を定めました。
１ 指定対象機器
・空調設備（エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機）
・照明設備（蛍光灯照明器具）
・小型ボイラー設備（小型ボイラー類）
・再生可能エネルギー設備（太陽光発電システム）
環境局は、都内中小規模事業所の温暖化対策推進のため、下記の要綱に定める指定基準を満たす機器を対象に、導入推奨機器として指定していく予定です。
詳細は、東京都のＨＰで確認してください。
http://www.metro.tokyo.jp/
