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住宅の省エネルギー化を促すための建築基準法などの改正法が13日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。全ての新築住宅と小規模ビルに2025年度から断熱性能などの基準を満たすよう義務付ける。国内エネルギー消費量の約3割を占める建築物分野の脱炭素化に向け、事業者などに対応を求める。
外壁や窓などについて省エネ基準への適合を義務化するほか、既存の住宅についても省エネ改修に対する低利融資制度を新設する。省エネ基準は従来、延べ床面積300平方メートル以上のビルに義務付けられていたが、法改正により一部の例外を除いてすべての建築物が対象になる。
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脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が、13日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
今回の改正法は、建物の冷暖房に伴う電力やガスなどのエネルギー使用量を減らすことが目的です。
このため、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について範囲を拡大し、2025年度以降、住宅を含む、すべての新築の建物で基準を満たすことを義務づけています。
具体的には、新築の住宅や、小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められます。
また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる、住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設けます。
住宅を含むすべての新築物件に２０２５年度から省エネ基準適合を義務付ける建築物省エネ法などの改正法が１３日の参院本会議で可決、成立した。５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、建物の省エネ対策を強化する。
現在、断熱性能といった省エネ基準の義務付けは、延べ床面積３００平方メートル以上のオフィスビルなどが対象となっている。法改正により、２５年度からは住宅を含むすべての新築建築物に拡大。オフィスと比べて新築の省エネ基準適合が進んでいない住宅の取り組みを後押しする。
このほか、住宅の販売事業者による省エネ性能表示を促す仕組みや、既存住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構の低利融資制度創設が盛り込まれた。また、建築物の再生可能エネルギー利用を推進するため自治体が定める区域内では、建築士に対し、関連する設備の導入効果などを建築主に説明することを求める。
新築住宅の省エネ義務化を柱とする改正関連法が13日、参院本会議で可決、成立した。着工前に住宅の構造を調べる建築確認審査の際、断熱性能やエネルギー消費が基準に適合しているかどうか判定し、未達成なら自治体が是正を命じる。義務化は2025年度からの見込みで、施行日は政令で定める。既存住宅の省エネ改修支援、木材利用を促す規制緩和も盛り込んだ。
省エネ義務は従来、中規模以上のビルに限っていたが、建物分野の脱炭素化を進めるため、対象を小規模ビルや住宅にも拡大。住宅を建てる際、断熱材を厚くしたり、効率的な冷暖房、照明を採用したりすることが必要になる。
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